建物(純額)
個別
- 2019年7月31日
- 7億6452万
- 2020年7月31日 +115.02%
- 16億4388万
有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- (1)有形固定資産(リース資産を除く)2020/10/27 15:25
建物(建物附属設備を除く)
① 平成10年3月31日以前に取得したもの‥‥旧定率法 - #2 固定資産除却損の注記(連結)
- ※4 固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。2020/10/27 15:25
前連結会計年度(自 平成30年8月1日至 令和元年7月31日) 当連結会計年度(自 令和元年8月1日至 令和2年7月31日) 建物及び構築物 1,892 千円 2,535 千円 機械装置及び運搬具 38,057 千円 4,441 千円 - #3 担保に供している資産の注記(連結)
- (担保資産)2020/10/27 15:25
(対応債務)前連結会計年度(令和元年7月31日) 当連結会計年度(令和2年7月31日) 建物及び構築物 373,186 千円 1,283,131 千円 土地 793,125 千円 793,125 千円
- #4 有形固定資産等明細表(連結)
- (注)1 当期増加額のうち主なものは、以下のとおりであります。2020/10/27 15:25
2 当期減少額のうち主なものは、以下のとおりであります。建物 新白石工場新設工事等 946,287 千円 機械及び装置 新白石工場機械設備工事 119,079 千円 工具器具備品 新白石工場ネットワーク機器等 21,720 千円 建設仮勘定 新白石工場新設工事等 840,493 千円 白石年賀工場 解体・駐車場舗装工事 着工金 24,000 千円 リース資産 札幌工場オフセット輪転機 275,780 千円 ソフトウエア 年賀システム開発費用 201,623 千円
- #5 減損損失に関する注記(連結)
- (1)減損損失を認識した資産グループの概要2020/10/27 15:25
(2)資産のグルーピング方法場所 用途 種類 減損損失額 札幌市白石区(プリントハウス株式会社) 事業資産 建物及び構築物 578千円 機械装置及び運搬具 2,422千円 工具、器具及び備品 717千円
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に営業エリアを基本単位としてグルーピングしております。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末における流動資産は3,810百万円となり、前連結会計年度末に比べ120百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が370百万円、未収還付法人税等が40百万円それぞれ増加した一方で、受取手形及び売掛金が371百万円、原材料及び貯蔵品が182百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。2020/10/27 15:25
当連結会計年度末における固定資産は5,737百万円となり、前連結会計年度末に比べ803百万円増加しました。これは主に、建設仮勘定が330百万円減少した一方で、建物及び構築物が877百万円、リース資産が180百万円、ソフトウエアが101百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
この結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ680百万円増加し、9,550百万円となりました。 - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ① 有形固定資産(リース資産を除く)2020/10/27 15:25
建物(建物附属設備を除く)
ア 平成10年3月31日以前に取得したもの‥‥旧定率法 - #8 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
ア 平成10年3月31日以前に取得したもの‥‥旧定率法
イ 平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの‥‥旧定額法
ウ 平成19年4月1日以降に取得したもの‥‥定額法
建物附属設備及び構築物
ア 平成19年3月31日以前に取得したもの‥‥旧定率法
イ 平成19年4月1日から平成28年3月31日までに取得したもの‥‥定率法
ウ 平成28年4月1日以降に取得したもの‥‥定額法
上記以外
ア 平成19年3月31日以前に取得したもの‥‥旧定率法
イ 平成19年4月1日以降に取得したもの‥‥定率法
なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年~38年
機械装置及び運搬具 2年~10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/10/27 15:25