固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

2020/10/27 15:25

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として、工場における印刷関連設備(機械装置及び運搬具)であります。

2020/10/27 15:25

#3 事業等のリスク

とともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。投資有価証券については、取締役会に加え、監査等委員会に対する定期的な報告を行っており、当該銘柄について保有する意義又は合理性が認められなくなったときは、市場への影響等を考慮したうえ、売却交渉を開始いたします。
また、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主として営業エリアを基本単位として資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の認識及び測定に当たっては、慎重に検討しておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
(5)情報システムと個人情報保護

2020/10/27 15:25

#4 固定資産の減価償却の方法

3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2020/10/27 15:25

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成30年8月1日 至 令和元年7月31日)		当連結会計年度 (自 令和元年8月1日 至 令和2年7月31日)
工具、器具及び備品	128	千円	-	千円
計	128	千円	-	千円

2020/10/27 15:25

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成30年8月1日 至 令和元年7月31日)		当連結会計年度 (自 令和元年8月1日 至 令和2年7月31日)
建物及び構築物	1,892	千円	2,535	千円
機械装置及び運搬具	38,057	千円	4,441	千円
工具、器具及び備品	765	千円	557	千円
計	40,715	千円	7,534	千円

2020/10/27 15:25

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/10/27 15:25

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

2020/10/27 15:25

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2020/10/27 15:25

#10 減損損失に関する注記（連結）

(3)減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることにより、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を認識しております。
(4)回収可能価額の算定方法

2020/10/27 15:25

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における流動資産は3,810百万円となり、前連結会計年度末に比べ120百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が370百万円、未収還付法人税等が40百万円それぞれ増加した一方で、受取手形及び売掛金が371百万円、原材料及び貯蔵品が182百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
当連結会計年度末における固定資産は5,737百万円となり、前連結会計年度末に比べ803百万円増加しました。これは主に、建設仮勘定が330百万円減少した一方で、建物及び構築物が877百万円、リース資産が180百万円、ソフトウエアが101百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
この結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ680百万円増加し、9,550百万円となりました。

2020/10/27 15:25

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)

2020/10/27 15:25

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2020/10/27 15:25

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
ア 平成10年3月31日以前に取得したもの‥‥旧定率法
イ 平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの‥‥旧定額法
ウ 平成19年4月1日以降に取得したもの‥‥定額法
建物附属設備及び構築物
ア 平成19年3月31日以前に取得したもの‥‥旧定率法
イ 平成19年4月1日から平成28年3月31日までに取得したもの‥‥定率法
ウ 平成28年4月1日以降に取得したもの‥‥定額法
上記以外
ア 平成19年3月31日以前に取得したもの‥‥旧定率法
イ 平成19年4月1日以降に取得したもの‥‥定率法
なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～38年
機械装置及び運搬具 2年～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/10/27 15:25