売上高
連結
- 2023年7月31日
- 158億6347万
- 2024年7月31日 -0.42%
- 157億9616万
個別
- 2023年7月31日
- 155億3900万
- 2024年7月31日 -0.46%
- 154億6790万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- (単位:千円)2024/10/29 15:53
2 地域ごとの情報商業印刷 年賀状印刷 その他 合計 外部顧客への売上高 10,342,706 5,444,259 76,513 15,863,479
(1)売上高 - #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称
株式会社まち・ひと・しごと総研
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2024/10/29 15:53 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 3 主要な顧客ごとの情報2024/10/29 15:53
(注)当社グループは単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を行っておりません。(単位:千円) 顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 日本郵便株式会社 2,852,303 ― - #4 事業等のリスク
- (7)事業の季節的変動2024/10/29 15:53
当社グループでは、上半期は年賀状印刷の売上が計上されること及び商業印刷の年末年始商戦の受注があることから、上半期と下半期の売上高・利益に著しい相違があります。したがって、上半期に災害等何らかのマイナス要因が発生した場合には、業績に重大な影響が及ぶ可能性があります。当社グループといたしましては、閑散期において社内のリソースを最大限活用した事業展開を推し進め、年間を通し安定的に売上の確保ができる体制を築いてまいります。
上記リスクについて顕在化する程度は、当連結会計年度末現在において、一定程度予想されるものでありますが、正確には予想できません。リスクが顕在化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼす可能性がありますが、影響を最小限に抑えるため、上記のとおり、対策を講じております。 - #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
- (単位:千円)2024/10/29 15:53
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報前連結会計年度(自 令和4年8月1日至 令和5年7月31日) 当連結会計年度(自 令和5年8月1日至 令和6年7月31日) その他の収益 - - 外部顧客への売上高 15,863,479 15,796,169
収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 - #6 売上高、地域ごとの情報（連結）
- (1)売上高2024/10/29 15:53
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当連結会計年度は、販促関連事業では、折込チラシの需要が減少する一方で、店頭資材やイベント関連の受注が安定して推移しました。また、クライアントとの取引条件の見直しや、デジタル販促を含めた多様なメニューの提案強化に取り組むとともに、営業活動の一層の強化により、大型クライアントを含む新規クライアントを獲得してまいりました。自治体向けの取組としては、コンテンツ管理システム(CMS)を用いたWebサイト制作業務を初めて受託したほか、これまで札幌市の広報誌制作等業務を担ってきた経験を生かし、新たに北海道、旭川市、さいたま市といった大都市の広報誌制作等業務を受託しました。2024/10/29 15:53
年賀関連事業では、年賀状需要の減少に伴い主力商品である年賀パックや名入れ印刷の受注件数が減少し、これらの売上高は前年を下回りましたが、ダイレクトメールやデータエントリー業務、年賀状に係る販促資材関連の売上は堅調に推移しました。また、印刷業務の内製化や配送業務の効率化による費用の削減、原材料価格の高騰分に関する価格転嫁を行ったことで、利益率の向上につながりました。
また、資産の集約化を目的として菊水工場を売却し、特別利益56百万円を計上しています。 - #8 製品及びサービスごとの情報（連結）
- (単位:千円)2024/10/29 15:53
商業印刷 年賀状印刷 その他 合計 外部顧客への売上高 10,448,417 5,257,232 90,519 15,796,169 - #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- 連結の範囲から除いた理由2024/10/29 15:53
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項 - #10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引による取引高の総額は次のとおりであります。2024/10/29 15:53
前事業年度(自 令和4年8月1日至 令和5年7月31日) 当事業年度(自 令和5年8月1日至 令和6年7月31日) 売上高 11,264 千円 5,453 千円 仕入高 80,268 千円 73,535 千円
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
