法人税等調整額

有報情報

#1 追加情報、四半期財務諸表（連結）

平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第2号)」が交付され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引き下げ及び事業税率の段階的な引き下げが行われることとなりました。これに伴い、平成28年1月1日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が35.6%から33.1%となります。また、平成29年1月1日に開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が35.6%から32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が10,436千円減少し、その他有価証券評価差額金が13,428千円、法人税等調整額が2,991千円それぞれ増加しております。

2015/08/07 11:46