半期報告書-第147期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(1) 業績
当中間連結会計期間における日本経済は、企業収益や雇用情勢の改善、設備投資の持ち直しなどから緩やかな回復基調で推移しました。しかし、米国による保護主義政策、制裁関税の発動などにより世界経済の不確実性が増し、先行き不透明感は高まりました。
新聞界においては、無購読層の拡大やメディア構造の変化などを背景に新聞総発行部数は減少傾向にあります。新聞広告も広告媒体の多様化などの影響で、厳しい状況が続きました。
このような状況の下、当社グループは、世界のメディアをとりまく環境の劇的な変化に対応するため、「テクノロジー・メディア」への飛躍を目指しています。その中核となるデジタル事業では、経営資源の最適配置を進め、グループ一体で成長を加速させています。さらに編集とデジタル技術の融合を進めるために、4月に「デジタル連携ハブ」の仕組みを設けました。「Global & Growth(G&G)戦略」も引き続き強力に推し進めました。グローバル事業では、フィナンシャル・タイムズ・グループ(FT)との協業を一段と進め、収益機会の拡大に取り組みました。またグループのイベント事業を大幅に強化するため、グループイベント推進本部を設置しました。
当中間連結会計期間の業績は、売上高が1,755億64百万円(前年同期比0.1%減)、営業利益が75億71百万円(前年同期比42.6%増)、経常利益が88億41百万円(前年同期比38.1%増)、税金等調整前中間純利益が85億2百万円(前年同期比38.7%増)、親会社株主に帰属する中間純利益が39億88百万円(前年同期比57.5%増)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりです。
①メディア・情報事業
当事業の中核となる新聞関連では、昨秋から紙面に先行して、ビジネスパーソンが情報を必要とする時間帯に、必要な情報を届ける「デジタルファースト」の編集体制に本格的に取り組んでいます。
「日経電子版」では、「iPhoneX(テン)生産半減」のニュースを、電子版イブニングスクープや英文媒体「Nikkei Asian Review(NAR)」で同時発信し、世界的に大きな反響を呼びました。さらに3月からはスタートアップ関連コンテンツを拡充しました。6月には有料会員数は60万人に達し、無料と合わせた登録会員数全体で400万人を超えました。
一方、紙の新聞についても、質の充実を進めるとともに、大阪新工場建設に着手するなど、印刷体制の整備・最適化に努めました。
英文媒体「NAR」は、4月にモダンなデザインと軽快な動作を兼ね備えた、より直観的で読みやすいウェブサイトにリニューアルしました。
また3月に、英フィナンシャル・タイムズ(FT)と共同開発した、アジア企業情報とニュースを一体的に提供する英文データサービス「scoutAsia(スカウトアジア)」を発売しました。
販売収入は、紙媒体の部数減少が続きましたが、電子版が好調に推移したことで全体では増収となりました。6月に日経産業新聞、日経MJ、日経ヴェリタスの購読料の改定を行いました。
広告収入は、証券、電気機器、その他人材など一部業種が前年同期を上回りましたが、食品、政府公共機関、通販などが前年同期を下回り、全体で減収となりました。また、FTとの共同営業を拡大しました。
FTの業績は、紙媒体の販売や広告が減少したものの、デジタル有料会員の増加などにより全体で増収となりました。
出版関連では、書籍・雑誌の販売収入は、専門レポートや市販書籍を中心に堅調に推移し、デジタル広告収入も引き続き好調でしたが、紙メディアの広告収入が苦戦したことにより、全体では減収となりました。
デジタル関連では、「日経テレコン」は情報利用料が減少しましたが、「NEEDS」は堅調に推移しました。株式市場の活況を受けたオンライントレード向けサービスや「QUICK FactSet Workstation」も増収となり、全体でも増収となりました。
以上の結果、「メディア・情報事業」の売上高は1,731億3百万円(前年同期比0.2%減)、営業利益は60億46百万円(前年同期比53.3%増)となりました。
②その他の事業
旅行関連は堅調に推移し、賃貸関連の収入は増収となりました。この結果全体で増収となりました。
当事業の売上高は47億63百万円(前年同期比10.8%増)、営業利益は15億20百万円(前年同期比11.7%増)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ13億86百万円(1.4%)増加し、1,003億39百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動により得られた資金は228億32百万円であり、前中間連結会計期間に比べ89億49百万円(64.5%)増加しています。これは、税金等調整前中間純利益が増加したことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動の結果使用した資金は128億42百万円であり、前中間連結会計期間に比べ39億62百万円(44.6%)増加しています。これは、固定資産の取得による支出が増加したことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動の結果使用した資金は81億56百万円であり、前中間連結会計期間に比べ33億27百万円(68.9%)増加しています。これは、短期借入による収入が減少したことなどによるものです。