日本経済新聞社の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - メディア・情報事業の推移 - 第二四半期

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、新聞(電子版を含む)、出版物、デジタルなどのメディアを組み合わせて、さまざまな情報を顧客に提供する事業と、不動産賃貸などその他の事業を行っているため、「メディア・情報事業」と「その他の事業」の2つを報告セグメントとしています。
各セグメントの主な事業とサービスの内容は以下のとおりです。

2026/09/30 12:05

#2 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
当社グループでは、メディア・情報事業として、主に紙の新聞やデジタル媒体の販売、それらに掲載される広告の販売を行うほか、各種電子メディアを通じた情報サービスの提供を行っています。また、その他の事業として、当社グループが保有する不動産の賃貸および管理等を行っています。
紙の新聞やデジタル媒体の販売においては、顧客との契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っています。顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しています。

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#3 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(人)
メディア・情報事業	9,780	[1,644]
その他の事業	156	[34]

(注)従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しています。
(2) 提出会社の状況

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

デジタル関連では、「日経NEEDS」「日経スマートクリップ」「日経リスク&コンプライアンス」が増収となりましたが、「日経テレコン」は減収となりました。「NIKKEI KAI」では、機能拡充を通じて顧客基盤の拡大が進みました。株式市場の活況を背景に、「オンライントレードサービス」や「Qr1」が好調で、官公庁の大型統計調査の受注もあり、全体で増収となりました。
以上の結果、「メディア・情報事業」の売上高は1,937億32百万円(前年同期比4.3%増)、営業利益は45億4百万円(前年同期比1.3%減)となりました。
②その他の事業

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#5 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
当社では、メディア・情報事業として、主に紙の新聞やデジタル媒体の販売、それらに掲載される広告の販売を行うほか、各種電子メディアを通じた情報サービスの提供を行っています。また、その他の事業として、当社が保有する不動産の賃貸および管理等を行っています。
紙の新聞やデジタル媒体の販売においては、顧客との契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っています。顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しています。

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