半期報告書-第155期(2026/01/01-2026/12/31)

当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する分析・検討内容は次のとおりです。
(1) 経営成績の状況の概要
当中間連結会計期間における日本経済は、企業収益や雇用情勢の改善を背景に緩やかな回復が続き、株価も上昇基調で推移しました。一方で、中東情勢や継続的な円安傾向などによる物価上昇が景気の先行きに不透明感を与えています。
メディアの経営環境は、AIの急速な進展により大きく変化しています。新たな報道手法や情報サービスの開発が進む一方で、検索サービスにおけるコンテンツ利用のあり方や著作権保護、情報の信頼性確保などへの適切な対応が求められています。また、新聞の総発行部数の減少が続くなか、製作・物流コストの高止まりに加え、販売・配達網を含む新聞発行体制の維持も経営上の課題となっています。
このような状況の下、創刊150周年を迎える当社グループは、AI時代に飛躍するための基本方針として「NIKKEI AIプリンシプル」を定めるとともに、2030年のグループ長期経営計画を改訂しました。イベント事業をグループの新たな収益の柱と位置づける成長戦略を推進するため、4月にイベント事業統括室を新設しました。また、中高生向け学習支援サービス「日経電子版 for Education」の拡充を通じて、次世代を担う若年層の情報リテラシー向上に取り組みました。さらに、社長と社員とが対話する場である「オープン・ダイアログ」を実施するなど、従来の枠組みを超えた横断的な協働と多様な人材が活躍できる組織風土づくりを進めました。
当中間連結会計期間の業績は、売上高が1,955億24百万円(前年同期比4.3%増)、営業利益が59億70百万円(前年同期比0.1%減)、経常利益が77億24百万円(前年同期比17.6%増)、税金等調整前中間純利益が94億62百万円(前年同期比0.8%増)、親会社株主に帰属する中間純利益が47億93百万円(前年同期比7.6%減)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりです。
①メディア・情報事業
当社グループの中核となる新聞関連では、付加価値の高い正確な報道を追求し、AIなどのデジタル技術を活用した取材・表現手法の高度化を進めるとともに、動画や音声を含むリキッドコンテンツを拡充するなど、活字だけに頼らない多面的なコンテンツ展開に取り組みました。「ヤマダHD・エディオン統合へ」は、小売業がメガ再編時代に入ることを象徴する上場企業同士の経営統合を先行して報道し、続報も含め読者の高い関心を呼びました。また、「牧野フライス買収、アジア系MBKに中止勧告」では、政府の経済安全保障に向き合う姿勢を示すインパクトのあるニュースを報じました。国際情勢や社会課題をドキュメンタリーの手法を用いて報じる映像コンテンツ「NIKKEI Film」では、「米南西部を襲う『メガ干ばつ』水資源、投資マネー巻き込み争奪戦に」「『自由だが公正ではない国』ルポ・EUの異端児ハンガリー」が海外の国際映像祭で高い評価を受けるなど、コンテンツ表現の幅を広げています。また、夕刊文化面に連載し、単行本化した朝井リョウ氏の小説「イン・ザ・メガチャーチ」が新聞連載作品として初めて本屋大賞を受賞しました。
英文媒体のNikkei Asiaは、アジア出版者協会(SOPA)のグローバル枠で4年連続の最優秀賞を受賞するなど、グローバルメディアとして質の高いジャーナリズムを発信し続けています。
イベント関連では、大型産業展示会「日経メッセ」を東京で開催し、1,100社を超える企業が出展、来場者数は延べ21万人を超えるなど活況を呈しました。「日経フォーラム アジアの未来」では、新たな試みとして日韓特別セッションを開催したほか、学生との交流機会も設け、活発な議論が展開されました。
販売収入は、電子版が堅調に推移しましたが、紙媒体の部数減少により全体としては減収となりました。
広告収入は、不動産、情報・コンサルティングなどの業種で前年同期を上回りましたが、新聞広告を取り巻く環境は厳しさを増しており、全体では減収となりました。
フィナンシャル・タイムズ・グループは、デジタル有料会員数が堅調に推移し、デジタル広告収入やイベント収入も好調だったことで増収となりました。
出版関連では、「イン・ザ・メガチャーチ」のヒットが書籍販売の増加に貢献したものの、技術、医療メディア広告が苦戦し、減収となりました。
デジタル関連では、「日経NEEDS」「日経スマートクリップ」「日経リスク&コンプライアンス」が増収となりましたが、「日経テレコン」は減収となりました。「NIKKEI KAI」では、機能拡充を通じて顧客基盤の拡大が進みました。株式市場の活況を背景に、「オンライントレードサービス」や「Qr1」が好調で、官公庁の大型統計調査の受注もあり、全体で増収となりました。
以上の結果、「メディア・情報事業」の売上高は1,937億32百万円(前年同期比4.3%増)、営業利益は45億4百万円(前年同期比1.3%減)となりました。
②その他の事業
賃貸料収入が堅調に推移し、全体で増収となりました。
「その他の事業」の売上高は39億7百万円(前年同期比0.8%増)、営業利益は14億63百万円(前年同期比3.8%増)となりました。
(2) 財政状態の状況の概要
総資産は、前連結会計年度末と比較して1.3%減の6,892億46百万円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産の減少が主な要因です。負債合計は、1年内返済予定の長期借入金の減少などで前連結会計年度末比5.8%減の2,526億32百万円となりました。純資産額は、利益剰余金の増加などの影響により前連結会計年度末比1.5%増の4,366億14百万円となりました。この結果、当中間連結会計期間末の1株当たり純資産額は前連結会計年度末の15,858円2銭に対し、16,183円23銭となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の概要
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ20億89百万円(2.0%)減少し、1,027億65百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動により得られた資金は190億44百万円であり、前中間連結会計期間に比べ50億97百万円(36.5%)増加しています。これは、売上債権が減少したことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動の結果使用した資金は115億43百万円であり、前中間連結会計期間に比べ88億98百万円(43.5%)減少しています。これは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が減少したことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動の結果使用した資金は99億26百万円(前年同期は57億86百万円の獲得)となりました。これは、長期借入金の返済を進めたことなどによるものです。
(4) 生産、受注及び販売の実績
販売実績
当社グループの生産、販売品目は広範囲かつ多種多様であり、また受注生産形態をとらないものが多いため、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。
このため販売の状況についてのみ「(1)経営成績の状況の概要」における各セグメント業績に関連付けて示しています。

セグメントの名称	当中間連結会計期間 (自 2026年 1月 1日 至 2026年 6月30日)	前年同期比(%)
メディア・情報事業(百万円)	193,522	104.3
その他の事業(百万円)	2,001	102.7
合計(百万円)	195,524	104.3

(注)1.主要な販売先に総販売実績の100分の10を超える相手先はありません。
2.セグメント間の取引については相殺消去しています。
(5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績の状況の概要及び(2) 財政状態の状況の概要」に記載されています。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) キャッシュ・フローの状況の概要」に記載されています。
当社グループの事業活動における運転資金需要のうち主なものは、人件費、材料費、販売費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要は、設備投資や事業会社への出資等によるものです。
資金の源泉については、主として営業キャッシュ・フローを源泉とした自己資本に加え、金融機関からの借入れによって安定的に確保することを基本としています。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,027億65百万円となっており、現在必要とされる資金水準を十分に満たす流動性を保持していると考えています。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。