半期報告書-第151期(令和4年1月1日-令和4年12月31日)

当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する分析・検討内容は次のとおりです。
(1) 経営成績の状況の概要
当中間連結会計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進展し、景気に持ち直しの動きが見られたものの、ロシアのウクライナ侵攻による資源価格・原材料価格の高騰に加え、円安の進行などにより下振れリスクへの懸念が広がりました。
メディアの経営環境は、デジタル技術の急速な進化によって大きく変化しています。新聞の総発行部数の減少が続き、ソーシャルメディアなどが台頭する中、最新のテクノロジーや豊富なデータを活用してニュースをユーザーに届ける試みが進んでいます。
このような状況の下、当社グループはデジタルを経営の中核に据え、読者や顧客にとって価値の高いコンテンツ、サービスの提供に努めました。「バリュー、パーパス、ミッション」の制定を通じ、事業や人材の多様化が進む中で全社員が同じ目標に向かって進むための指針や価値観の共有を進めました。4月に営業組織をサブスクリプション事業、メディアビジネス、情報サービス、ライフ&キャリアビジネスの4部門へ再編、CDIO(チーフ・デジタル・インフォメーション・オフィサー)を新設するなど、紙とデジタルを融合させ、デジタルトランスフォーメーション(DX)を通じた成長戦略を推し進めました。
当中間連結会計期間の業績は、売上高が1,751億39百万円(前年同期比2.2%増)、営業利益が136億94百万円(前年同期比8.7%増)、経常利益が158億90百万円(前年同期比14.5%増)、税金等調整前中間純利益が155億16百万円(前年同期比12.1%増)、親会社株主に帰属する中間純利益が98億23百万円(前年同期比11.0%増)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりです。
①メディア・情報事業
当社グループの中核となる新聞関連では、デジタルを活用し読者の関心を捉える質の高い情報コンテンツの提供に努めました。連載企画「成長の未来図」では危機に直面する資本主義の次なる発展のモデルを模索する報道を行いました。一方で、衛星写真による情報分析報道などデジタル技術を生かした新しいタイプのジャーナリズムも追求しました。日経電子版ではひとこと解説機能「Think!」がサービス開始から1年半を迎え、有識者が多様な視点でニュースを解説しました。
日経電子版の6月の有料会員数は83万で、日経産業新聞、日経MJ、日経ヴェリタスの紙面ビューアー契約数、人事ウオッチ、NIKKEI Financialの契約数を合算したデジタル購読数は91万となりました。
英文媒体Nikkei Asiaは全米ビジネス編集者記者協会(SABEW)が主催する「ベスト・イン・ビジネス・アワーズ」で、4部門で3つの最優秀賞を受賞するなど国際的に高い評価を受けました。
イベント関連では、大型産業展示会の「日経メッセ」を東京で開催し、オンライン展示会も併催しました。来場者は延べ10万人を超え前年を上回りました。国際交流会議「アジアの未来」では3年ぶりに各国の首脳級がリアルに登壇し、好評を得ました。
販売収入は、電子版が堅調に推移しましたが、紙媒体の部数減少により、全体としては減収となりました。
広告収入は、情報・コンサルティング、ブランド品、金融などの業種で前年同期を上回り、全体として増収となりました。
FTは、紙、デジタル媒体ともに広告収入が好調だったほか、デジタル有料会員数の増加も寄与し、全体でも増収となりました。
出版関連では、イベント収入の増加があったものの書籍・雑誌販売や医療系のデジタル広告が減少し、全体では減収となりました。
デジタル関連では「日経テレコン」「日経バリューサーチ」などが堅調に推移しました。また、官公庁の大型統計調査の受注もありましたが、収益認識基準適用の影響もあり、全体では減収となりました。
以上の結果、「メディア・情報事業」の売上高は1,735億2百万円(前年同期比2.3%増)、営業利益は122億74百万円(前年同期比9.1%増)となりました。
②その他の事業
賃貸料収入が増加した一方、旅行関連の営業終了で、全体では減収となりました。
「その他の事業」の売上高は38億46百万円(前年同期比1.5%減)、営業利益は14億38百万円(前年同期比6.7%増)となりました。
(2) 財政状態の状況の概要
総資産は、前連結会計年度末と比較して1.2%増の6,151億28百万円となりました。これは有形固定資産や無形固定資産の増加が主な要因です。負債合計は、長期借入金の減少などで前連結会計年度末比2.8%減の2,739億13百万円となりました。純資産額は、前連結会計年度末比4.7%増の3,412億15百万円となりました。これは、利益剰余金の増加や為替換算調整勘定の変動などの影響によるものです。この結果、当中間連結会計期間末の1株当たり純資産額は前連結会計年度末の11,943円24銭に対し、12,550円46銭となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の概要
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ45億13百万円(4.5%)増加し、1,057億47百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動により得られた資金は213億74百万円であり、前中間連結会計期間に比べ16億52百万円(7.2%)減少しています。これは、法人税等の支払額が増加したことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動の結果使用した資金は87億88百万円であり、前中間連結会計期間に比べ101億2百万円(53.5%)減少しています。これは、投資有価証券の取得による支出が減少したことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動の結果使用した資金は88億37百万円であり、前中間連結会計期間に比べ24億32百万円(21.6%)減少しています。これは、借入金の返済が減少したことなどによるものです。
(4) 生産、受注及び販売の実績
販売実績
当社グループの生産、販売品目は広範囲かつ多種多様であり、また受注生産形態をとらないものが多いため、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。
このため販売の状況についてのみ「(1)経営成績の状況の概要」における各セグメント業績に関連付けて示しています。

セグメントの名称	当中間連結会計期間 (自 2022年 1月 1日 至 2022年 6月30日)	前年同期比(%)
メディア・情報事業(百万円)	173,293	102.3
その他の事業(百万円)	1,845	94.7
合計(百万円)	175,139	102.2

(注)1.主要な販売先に総販売実績の100分の10を超える相手先はありません。
2.セグメント間の取引については相殺消去しています。
(5)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当中間連結会計期間の業績は、売上高が1,751億39百万円(前年同期比2.2%増)、営業利益が136億94百万円(前年同期比8.7%増)、経常利益が158億90百万円(前年同期比14.5%増)、税金等調整前中間純利益が155億16百万円(前年同期比12.1%増)、親会社株主に帰属する中間純利益が98億23百万円(前年同期比11.0%増)となりました。
「メディア・情報事業」の売上高は1,735億2百万円(前年同期比2.3%増)、営業利益は122億74百万円(前年同期比9.1%増)となりました。
「その他の事業」の売上高は38億46百万円(前年同期比1.5%減)、営業利益は14億38百万円(前年同期比6.7%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) キャッシュ・フローの状況の概要」に記載されています。
当社グループの事業活動における運転資金需要のうち主なものは、人件費、材料費、販売費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要は、設備投資や事業会社への出資等によるものです。
資金の源泉については、主として営業キャッシュ・フローを源泉とした自己資本に加え、金融機関からの借入れによって安定的に確保することを基本としています。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,057億47百万円となっており、現在必要とされる資金水準を十分に満たす流動性を保持していると考えています。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。