半期報告書-第150期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する分析・検討内容は次のとおりです。
(1) 経営成績の状況の概要
当中間連結会計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないなか、米中を中心とした海外経済の改善などを受けて企業収益は持ち直しの動きも見られましたが、感染拡大により外食や旅行などの個人消費は落ち込み、厳しい状況が続きました。
メディアの経営環境は、SNSの浸透や、デジタル技術の急速な進化によって大きく変化しています。新聞の総発行部数の減少が続く一方で、インターネットを介した情報サービスの利用が進んでいます。
このような状況の下、当社グループは徹底した感染予防を行いつつ企業活動を継続し、読者や顧客にとって価値の高いコンテンツ、サービスの提供に努めました。また、デジタルとグローバルを両輪とする事業戦略のもと、日経電子版やBtoBの情報サービス事業など、デジタル分野のテクノロジーや人材への投資を継続するとともに、組織改革や業務、営業、顧客サービスのデジタルトランスフォーメーション(DX)によるグループ全体の変革に取り組み、変化する経営環境を勝ち抜くための強固な経営基盤の構築を推し進めました。
当中間連結会計期間の業績は、売上高が1,713億15百万円(前年同期比6.6%増)、営業利益が125億97百万円(前年同期比252.9%増)、経常利益が138億78百万円(前年同期比258.5%増)、税金等調整前中間純利益が138億41百万円(前年同期比231.3%増)、親会社株主に帰属する中間純利益が88億48百万円(前年同期比544.1%増)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりです。
①メディア・情報事業
当事業の中核となる新聞関連では、編集組織の機構改革を実施し、デジタルファーストの編集体制を強化しました。読者の関心を捉える質の高い情報コンテンツの提供に努め、日経電子版では速報性に加えてデータ報道や調査報道で強みを発揮しました。連載企画では「第4の革命 カーボンゼロ」など社会課題を深掘りした報道を行いました。4月の「日本の温暖化ガス新目標」を巡る特報は日本の産業構造の転換につながる数値目標を報じたもので、大きな反響を呼びました。また、5月に専門紙である「日経MJ(流通新聞)」が創刊50周年を迎えました。
日経電子版の有料会員数に、日経産業新聞、日経MJ、日経ヴェリタスの紙面ビューアー契約数、人事ウオッチ、NIKKEI Financialの契約数を合算したデジタル購読数は6月には88万に達しました。
英文媒体「Nikkei Asia」は中国半導体産業の実態を分析した報道が読者の高い関心を集めました。また、一連の新型コロナ関連報道でも国際的な評価を高めました。
イベント関連では、感染拡大を踏まえて一部のイベントで延期や会期短縮などの対応をとりましたが、オンライン展示会システム「NIKKEI NEON」を活用して各種イベントを開催しました。大型産業展示会の「日経メッセ」では東京ビッグサイトでの展示会に合わせてオンライン展示会も実施し、それぞれの利点を活かして展開しました。国際交流会議「アジアの未来」では過去最多の9か国の首脳がオンラインで登壇しました。また、4月から日経グループのオンラインイベントサイト「NIKKEI LIVE」を開設。ライブ映像やアーカイブなどを視聴できるサービスや電子版報道と連動したイベントサービスを開始しました。
販売収入は、電子版が好調に推移しましたが、紙媒体の部数減少により、全体としては減収となりました。
広告収入は、食品や通信などの業種で前年同期を上回り、全体として増収となりました。
FTは、有料会員数が堅調に推移したことに加え、紙、デジタル媒体ともに広告収入が好調で全体でも増収となりました。
出版関連では、「日経メディカルオンライン」などのデジタル広告収入が好調だったほか、書籍販売も増加して全体でも増収となりました。
デジタル関連では、「日経スマートクリップ」「日経バリューサーチ」が堅調に推移し、オンライントレードサービスが好調だった一方で、受託調査はコロナ禍の影響などで減収となり、全体では微増収となりました。
以上の結果、「メディア・情報事業」の売上高は1,695億71百万円(前年同期比6.7%増)、営業利益は112億45百万円(前年同期比424.6%増)となりました。
②その他の事業
賃貸料収入が減少したほか、コロナ禍の影響を受けた旅行関連が大幅に減収となり、全体でも減収となりました。
「その他の事業」の売上高は39億3百万円(前年同期比3.8%減)、営業利益は13億48百万円(前年同期比5.2%減)となりました。
(2) 財政状態の状況の概要
総資産は、前連結会計年度末と比較して1.9%増の5,972億26百万円となりました。これは投資有価証券の増加などが主な要因です。負債合計は、長期借入金の減少などで前連結会計年度末比3.1%減の2,827億6百万円となりました。純資産額は、前連結会計年度末比7.0%増の3,145億19百万円となりました。これは、利益剰余金の増加や為替換算調整勘定の変動などの影響によるものです。この結果、当中間連結会計期間末の1株当たり純資産額は前連結会計年度末の10,735円80銭に対し、11,538円41銭となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の概要
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ62億79百万円(5.9%)減少し、1,004億87百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動により得られた資金は230億27百万円であり、前中間連結会計期間に比べ104億69百万円(83.4%)増加しています。これは、税金等調整前中間純利益が増加したことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動の結果使用した資金は188億90百万円であり、前中間連結会計期間に比べ161億55百万円(590.6%)増加しています。これは、投資有価証券の取得による支出が増加したことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動の結果使用した資金は112億69百万円であり、前中間連結会計期間に比べ34億67百万円(44.4%)増加しています。これは、借入金の返済が進んだことなどによるものです。
(4) 生産、受注及び販売の実績
販売実績
当社グループの生産、販売品目は広範囲かつ多種多様であり、また受注生産形態をとらないものが多いため、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。
このため販売の状況についてのみ「(1)経営成績の状況の概要」における各セグメント業績に関連付けて示しています。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれていません。
2.主要な販売先に総販売実績の100分の10を超える相手先はありません。
3.セグメント間の取引については相殺消去しています。
(5)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当中間連結会計期間の業績は、売上高が1,713億15百万円(前年同期比6.6%増)、営業利益が125億97百万円(前年同期比252.9%増)、経常利益が138億78百万円(前年同期比258.5%増)、税金等調整前中間純利益が138億41百万円(前年同期比231.3%増)、親会社株主に帰属する中間純利益が88億48百万円(前年同期比544.1%増)となりました。
「メディア・情報事業」の売上高は1,695億71百万円(前年同期比6.7%増)、営業利益は112億45百万円(前年同期比424.6%増)となりました。
「その他の事業」の売上高は39億3百万円(前年同期比3.8%減)、営業利益は13億48百万円(前年同期比5.2%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) キャッシュ・フローの状況の概要」に記載されています。
当社グループの事業活動における運転資金需要のうち主なものは、人件費、材料費、販売費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要は、設備投資や事業会社への出資等によるものです。
資金の源泉については、主として営業キャッシュ・フローを源泉とした自己資本に加え、金融機関からの借入れによって安定的に確保することを基本としています。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,004億87百万円となっており、現在必要とされる資金水準を十分に満たす流動性を保持していると考えています。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(1) 経営成績の状況の概要
当中間連結会計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないなか、米中を中心とした海外経済の改善などを受けて企業収益は持ち直しの動きも見られましたが、感染拡大により外食や旅行などの個人消費は落ち込み、厳しい状況が続きました。
メディアの経営環境は、SNSの浸透や、デジタル技術の急速な進化によって大きく変化しています。新聞の総発行部数の減少が続く一方で、インターネットを介した情報サービスの利用が進んでいます。
このような状況の下、当社グループは徹底した感染予防を行いつつ企業活動を継続し、読者や顧客にとって価値の高いコンテンツ、サービスの提供に努めました。また、デジタルとグローバルを両輪とする事業戦略のもと、日経電子版やBtoBの情報サービス事業など、デジタル分野のテクノロジーや人材への投資を継続するとともに、組織改革や業務、営業、顧客サービスのデジタルトランスフォーメーション(DX)によるグループ全体の変革に取り組み、変化する経営環境を勝ち抜くための強固な経営基盤の構築を推し進めました。
当中間連結会計期間の業績は、売上高が1,713億15百万円(前年同期比6.6%増)、営業利益が125億97百万円(前年同期比252.9%増)、経常利益が138億78百万円(前年同期比258.5%増)、税金等調整前中間純利益が138億41百万円(前年同期比231.3%増)、親会社株主に帰属する中間純利益が88億48百万円(前年同期比544.1%増)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりです。
①メディア・情報事業
当事業の中核となる新聞関連では、編集組織の機構改革を実施し、デジタルファーストの編集体制を強化しました。読者の関心を捉える質の高い情報コンテンツの提供に努め、日経電子版では速報性に加えてデータ報道や調査報道で強みを発揮しました。連載企画では「第4の革命 カーボンゼロ」など社会課題を深掘りした報道を行いました。4月の「日本の温暖化ガス新目標」を巡る特報は日本の産業構造の転換につながる数値目標を報じたもので、大きな反響を呼びました。また、5月に専門紙である「日経MJ(流通新聞)」が創刊50周年を迎えました。
日経電子版の有料会員数に、日経産業新聞、日経MJ、日経ヴェリタスの紙面ビューアー契約数、人事ウオッチ、NIKKEI Financialの契約数を合算したデジタル購読数は6月には88万に達しました。
英文媒体「Nikkei Asia」は中国半導体産業の実態を分析した報道が読者の高い関心を集めました。また、一連の新型コロナ関連報道でも国際的な評価を高めました。
イベント関連では、感染拡大を踏まえて一部のイベントで延期や会期短縮などの対応をとりましたが、オンライン展示会システム「NIKKEI NEON」を活用して各種イベントを開催しました。大型産業展示会の「日経メッセ」では東京ビッグサイトでの展示会に合わせてオンライン展示会も実施し、それぞれの利点を活かして展開しました。国際交流会議「アジアの未来」では過去最多の9か国の首脳がオンラインで登壇しました。また、4月から日経グループのオンラインイベントサイト「NIKKEI LIVE」を開設。ライブ映像やアーカイブなどを視聴できるサービスや電子版報道と連動したイベントサービスを開始しました。
販売収入は、電子版が好調に推移しましたが、紙媒体の部数減少により、全体としては減収となりました。
広告収入は、食品や通信などの業種で前年同期を上回り、全体として増収となりました。
FTは、有料会員数が堅調に推移したことに加え、紙、デジタル媒体ともに広告収入が好調で全体でも増収となりました。
出版関連では、「日経メディカルオンライン」などのデジタル広告収入が好調だったほか、書籍販売も増加して全体でも増収となりました。
デジタル関連では、「日経スマートクリップ」「日経バリューサーチ」が堅調に推移し、オンライントレードサービスが好調だった一方で、受託調査はコロナ禍の影響などで減収となり、全体では微増収となりました。
以上の結果、「メディア・情報事業」の売上高は1,695億71百万円(前年同期比6.7%増)、営業利益は112億45百万円(前年同期比424.6%増)となりました。
②その他の事業
賃貸料収入が減少したほか、コロナ禍の影響を受けた旅行関連が大幅に減収となり、全体でも減収となりました。
「その他の事業」の売上高は39億3百万円(前年同期比3.8%減)、営業利益は13億48百万円(前年同期比5.2%減)となりました。
(2) 財政状態の状況の概要
総資産は、前連結会計年度末と比較して1.9%増の5,972億26百万円となりました。これは投資有価証券の増加などが主な要因です。負債合計は、長期借入金の減少などで前連結会計年度末比3.1%減の2,827億6百万円となりました。純資産額は、前連結会計年度末比7.0%増の3,145億19百万円となりました。これは、利益剰余金の増加や為替換算調整勘定の変動などの影響によるものです。この結果、当中間連結会計期間末の1株当たり純資産額は前連結会計年度末の10,735円80銭に対し、11,538円41銭となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の概要
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ62億79百万円(5.9%)減少し、1,004億87百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動により得られた資金は230億27百万円であり、前中間連結会計期間に比べ104億69百万円(83.4%)増加しています。これは、税金等調整前中間純利益が増加したことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動の結果使用した資金は188億90百万円であり、前中間連結会計期間に比べ161億55百万円(590.6%)増加しています。これは、投資有価証券の取得による支出が増加したことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動の結果使用した資金は112億69百万円であり、前中間連結会計期間に比べ34億67百万円(44.4%)増加しています。これは、借入金の返済が進んだことなどによるものです。
(4) 生産、受注及び販売の実績
販売実績
当社グループの生産、販売品目は広範囲かつ多種多様であり、また受注生産形態をとらないものが多いため、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。
このため販売の状況についてのみ「(1)経営成績の状況の概要」における各セグメント業績に関連付けて示しています。
| セグメントの名称 | 当中間連結会計期間 (自 2021年 1月 1日 至 2021年 6月30日) | 前年同期比(%) |
| メディア・情報事業(百万円) | 169,366 | 106.7 |
| その他の事業(百万円) | 1,949 | 92.8 |
| 合計(百万円) | 171,315 | 106.6 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれていません。
2.主要な販売先に総販売実績の100分の10を超える相手先はありません。
3.セグメント間の取引については相殺消去しています。
(5)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当中間連結会計期間の業績は、売上高が1,713億15百万円(前年同期比6.6%増)、営業利益が125億97百万円(前年同期比252.9%増)、経常利益が138億78百万円(前年同期比258.5%増)、税金等調整前中間純利益が138億41百万円(前年同期比231.3%増)、親会社株主に帰属する中間純利益が88億48百万円(前年同期比544.1%増)となりました。
「メディア・情報事業」の売上高は1,695億71百万円(前年同期比6.7%増)、営業利益は112億45百万円(前年同期比424.6%増)となりました。
「その他の事業」の売上高は39億3百万円(前年同期比3.8%減)、営業利益は13億48百万円(前年同期比5.2%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) キャッシュ・フローの状況の概要」に記載されています。
当社グループの事業活動における運転資金需要のうち主なものは、人件費、材料費、販売費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要は、設備投資や事業会社への出資等によるものです。
資金の源泉については、主として営業キャッシュ・フローを源泉とした自己資本に加え、金融機関からの借入れによって安定的に確保することを基本としています。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,004億87百万円となっており、現在必要とされる資金水準を十分に満たす流動性を保持していると考えています。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
