有価証券報告書-第154期(2025/01/01-2025/12/31)

【提出】
2026/03/27 10:38
【資料】
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【項目】
139項目

有報資料

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 経営の基本方針
日本経済新聞社は「中正公平、わが国民生活の基礎たる経済の平和的民主的発展を期す」を社是に掲げ、1876年の「中外物価新報」創刊以来、日本の経済ジャーナリズムをリードするメディアとして市場経済と民主主義の発展に貢献してきました。2015年にはフィナンシャル・タイムズ(FT)をパートナーに迎え、世界で最も信頼されるメディアへの道を歩んでいます。
2022年には、当社グループの事業展開の指針となる「バリュー・パーパス・ミッション」を設定しました。全社員が共有する価値観であるバリューは「独立/クオリティー/先進性/多様性」、バリューから導いた企業としての存在意義であるパーパスは「考え、伝える。より自由で豊かな世界のために。」です。パーパスに沿ってグループ各社が果たすべき使命であるミッションとして、当社とFTは「質の高い報道とサービスで 読者・顧客の判断を助け 世界で最も公正で信頼されるメディアになる」ことを掲げています。
2023年には、2030年に向けたグループ長期経営計画を策定しました。当社グループのバリュー・パーパス・ミッションに沿って各事業の将来像を示しました。社会に対して価値を提供し、顧客の選択を助けることにより、成長していく意思を表したものです。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社は連結、単体の売上高、営業利益、デジタル事業やグローバル事業の売上高比率(いずれも予算管理上の数値)などを指標としています。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
生成AIの進化や普及によって誰もが手軽にAIサービスを使いこなす時代になりました。インターネットではAI検索に満足して引用元サイトを訪問しない「ゼロクリックサーチ」と呼ばれる現象が広がっています。新聞の販売部数や広告収入の減少が続く中、収益の柱と期待するデジタル事業や情報サービス事業に影響が出かねない大きな構造変化と捉えています。
当社が質の高い報道やサービスを提供し続けるためには、安定的な収益基盤や継続的な事業の成長が欠かせません。機動的な経営戦略の立案と実行、変化に柔軟かつ迅速に対応できる組織への進化がますます求められています。
日経グループが「AIカンパニー」として飛躍するため、指針となる考え方を「AIプリンシプル」としてまとめました。2026年はプリンシプルに基づいて、AIを使ったサービスの開発や業務でのAI活用を加速させます。
まず、AI時代でも読まれる付加価値の高い唯一無二のコンテンツを追求します。次にAIを徹底的に使いこなし、報道やユーザー体験を革新します。そして、長年にわたって蓄積してきた記事やデータなど大切な財産を守り抜きます。パーパス実現のためにAIを使い、人間は価値の高い仕事に集中します。最後にAIをリスクではなくチャンスと捉え、未踏の世界に踏み出します。
AIによる環境変化を踏まえ、2030年に向けたグループ長期経営計画の戦略をアップデートしました。電子版の「Ask! NIKKEI」を高度化して、自律型AIエージェントの機能を加えます。情報サービスでは「NIKKEI KAI」の開発で構築した生成AI基盤を他のプロダクトにも活用します。イベント事業を新たな成長領域と位置づけ、グループ全体で既存イベントの拡大や新たなイベントの開拓に取り組みます。
真偽不明の情報が大量に流通するAI時代には、日経が大切にしてきた「クオリティー」や「先進性」が大きな強みとなります。現場のアイデアを生かす「ボトムアップ」と、組織の壁を越えて協力する「脱サイロ」によって、変化のスピードに対応します。社員一人ひとりの成長なくして、会社の成長はありません。多様な人材の力を生かし切るため、組織風土改革をいっそう進めます。
2025年にフィナンシャル・タイムズ(FT)買収から10年となり、両社のパートナーシップは新たな段階に入りました。2026年には日本経済新聞の前身である「中外物価新報」の創刊から150周年を迎えます。創刊以来、質の高い正確な情報を提供することで、公正な市場の形成や自由な経済活動を後押ししてきました。民主主義や自由貿易に逆風が吹き、豊かさの基盤である自由や平和が脅かされる世界で、当社が果たすべき役割は重みを増しています。
当社の社是である「中正公平、わが国民生活の基礎たる経済の平和的民主的発展を期す」や、存在意義であるパーパスの「考え、伝える。より自由で豊かな世界のために。」を大切に継承しながら、公正で信頼されるクオリティー・メディアとして進化・発展するため、たゆまぬ努力を続けます。

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