有価証券報告書-第149期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(1)経営の基本方針
日本経済新聞社は「中正公平、わが国民生活の基礎たる経済の平和的民主的発展を期す」を社是に掲げ、1876年の「中外物価新報」創刊以来、日本の経済ジャーナリズムをリードするメディアとして市場経済と民主主義の発展に貢献してきました。2015年にはフィナンシャル・タイムズ(FT)をパートナーに迎え、世界で最も信頼される経済メディアへの道を歩んでいます。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社は連結、単体の売上高、営業利益、デジタル事業やグローバル事業の売上高比率(いずれも予算管理上の数値)などを指標としています。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2021年は、新しい時代に合致したエクセレント・メディアに飛躍するための基盤をつくる年です。世界ではコロナ禍が経済・社会に変革を迫り、国内ではメディアを取り巻く環境が厳しさを増しています。地方紙を含めた国内の新聞販売部数は2020年に前年比233万部減りました。全国紙1紙に相当する部数が1年で消え、新聞社の人員削減も相次いでいます。
厳しい事業環境が続くなか、当社グループは日経電子版を中核としたデジタル事業を成長の柱に育ててきました。パートナーであるFTとともにGlobal&Growth戦略を推進し、グローバル事業の基盤を固めつつあります。また、先端のデジタル技術を駆使したテックカンパニーになりきるという経営改革は着実に進んでいます。
当社では昨年、デジタル技術を使って商品・サービスや業務の進め方を抜本的に変えるデジタル・トランスフォーメーション(DX)に着手しました。併せて、時代に見合う新しい仕事の形の実現や組織改革に取り組み、会社全体の形を作り替えるコーポレート・トランスフォーメーション(CX)を、グループ一丸となって進めています。
今後10年で大量採用世代が定年を迎え、現在約2,900人の社員数は、毎年90人程度の新卒採用を続けても2,000人近くにまで減ります。成長を維持するため、社員一人当たりの生産性を高めていきます。
成長をけん引するデジタル事業は、デジタル有料購読者100万をめざしてサービスやコンテンツに磨きをかけます。人工知能(AI)による記事の自動推薦機能を新たに投入した電子版のサービスをさらに充実させるとともに、キャリアアップをめざすビジネスパーソン向けの情報サービスも強化します。
Global&Growth戦略の中心であるNikkei Asiaは創刊10年を迎えます。日経がアジアのリーディング・メディアをめざす中で着実に力をつけ、有料IDは3万を突破しました。今後も世界での発信力、存在感の向上をめざします。また、FTはコロナ禍でもデジタル事業の好調が続いており、新たな読者獲得に弾みをつけていきます。
一方、紙の新聞事業は、環境の変化に合わせて機動的に改革を進めます。さらなる部数減を想定し製作体制を最適化していくほか、販売店でも日経グループの商品・サービスを幅広く売る総合営業を進めます。
こうした挑戦をやり遂げるため、在宅勤務をはじめとする働き方改革を推進します。人事制度改革やダイバーシティの促進にも取り組み、社員が生き生きと働ける環境を整えます。
今後も時代をリードする質の高い情報を届けながら、コンパクトで競争力の高い経営の実現へグループ一丸で挑戦していきます。