有価証券報告書-第151期(2022/01/01-2022/12/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営の基本方針
日本経済新聞社は「中正公平、わが国民生活の基礎たる経済の平和的民主的発展を期す」を社是に掲げ、1876年の「中外物価新報」創刊以来、日本の経済ジャーナリズムをリードするメディアとして市場経済と民主主義の発展に貢献してきました。2015年にはフィナンシャル・タイムズ(FT)をパートナーに迎え、世界で最も信頼されるメディアへの道を歩んでいます。
2022年には、当社グループの事業展開の指針となる「バリュー・パーパス・ミッション」を設定しました。全社員が共有する価値観であるバリューは「独立/クオリティー/先進性/多様性」、バリューから導いた企業としての存在意義であるパーパスは「考え、伝える。より自由で豊かな世界のために。」です。パーパスに沿ってグループ各社が果たすべき使命であるミッションとして、当社とFTは「質の高い報道とサービスで 読者・顧客の判断を助け 世界で最も公正で信頼されるメディアになる」ことを掲げています。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社は連結、単体の売上高、営業利益、デジタル事業やグローバル事業の売上高比率(いずれも予算管理上の数値)などを指標としています。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新聞を取り巻く事業環境は、一段と厳しくなっています。地方紙を含めた国内の新聞販売部数は減少を続けています。読者の中心である就労者の世代交代が進み、デジタルの領域が一段と広がっていきます。こうした環境下で経営の独立を保ち、質の高い報道とサービスを提供し続けるには、新たな成長の道筋を考える必要があります。
当社は2030年を見据えた長期計画の策定に着手しました。社会の変化を見据え、その時に日経グループの事業構造がどうなっているかを明らかにしたうえで、そこに向かうために必要な人材の育成・確保や投資のあり方を探ります。現在の延長線ではなく、未来のありたい姿から現在へと遡って戦略を決めていく考え方です。年内には作業を終え、2024年度の予算・経営計画に反映していきます。
一連の改革を情報インフラ面で支えるため、2023年には、統合型基幹業務システム(ERP)を稼働させます。社内に分散していた様々な経営情報を「見える化」し、事業収支を緻密に把握したり、経営環境の変化に迅速に対応したりできるようにすることで新たな事業を伸ばす環境を整えます。
2030年は国連の持続可能な開発目標、SDGsの目標年でもあります。年初には、日経の連結対象会社を対象にカーボンゼロの目標を打ち出しました。2030年までにスコープ1、2と呼ばれる温室効果ガスの直接排出を実質ゼロにします。2050年には、バリューチェーンによる間接排出も含めたスコープ3でも実質ゼロを目指します。昨年は、主要国の金融当局などが立ち上げたTCFD(気候変動財務情報開示タスクフォース)の提言への賛同を表明しました。本年から、提言に沿った情報開示を始めます。グループを挙げて環境問題に取り組み、社会的責任を果たしていきます。
日経グループの資産は、人材の力です。最近は雇用の流動化もあって、若手・中堅社員の離職が増えています。日経にいれば、社員一人ひとりと会社がともに成長できるよう、また、事業の幅の広がりに合わせて多様化する社員が同じ方向を向きながら長く働けるよう、社員のエンゲージメントを高める施策も検討し、推進します。2021年に管理職から導入を始めたジョブ型人事制度を専門職でも全面導入し、適所に適材を配置する体制も一段と広げます。会社と一緒に成長したいという社員については、就きたいポストにふさわしい能力・スキルを身につけてもらう学びを応援していきます。
2023年度からの3カ年は、エンジンとなる商品・サービスに磨きをかけます。日経電子版は有料購読者100万をめざしてコンテンツ、プロダクト、マーケティングの改善を進めます。また、キャリアアップをめざすビジネスパーソン向けに、リスキリングに関する情報提供や教育サービスなどを強化します。資源価格の高騰など、経営環境が急変する中でもデジタル事業への積極投資は維持し、成長の芽を育てていきます。
こうした取り組みを通じ、「質の高い報道とサービスで 読者・顧客の判断を助け 世界で最も公正で信頼されるメディアになる」というミッションを着実に遂行し、メディア企業としての新しい形を追求します。