有価証券報告書-第151期(2022/01/01-2022/12/31)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については安全性の高い預金等に限定し、資金調達については主として銀行借入によっています。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、適切な期日管理および残高管理を行いリスクを常に把握可能な状態にしています。また、投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であり、半期ごとに財務状況等の把握を行っています。
借入金の使途は運転資金(短期)および設備投資資金・企業買収資金(長期)であり、長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しています。また、外貨建長期借入金の為替変動リスクに対して通貨スワップ取引を実施して元本の固定化を実施しています。なお、デリバティブは内部管理規定に従い、実需の範囲で行うこととしています。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2021年12月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 有価証券及び投資有価証券(*2)	67,868	58,536	△9,332
資産計	67,868	58,536	△9,332
(2) 長期借入金	72,480	72,671	191
(3) リース債務(固定負債)	33,193	34,833	1,639
負債計	105,673	107,505	1,831
デリバティブ取引(*3)	10	10	-

(*1)現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては、記載を省略しています。
(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分	前連結会計年度(百万円)
非上場株式	22,590
組合出資金	304

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。
当連結会計年度(2022年12月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 有価証券及び投資有価証券(*2)	68,470	55,689	△12,780
資産計	68,470	55,689	△12,780
(2) 長期借入金	62,976	62,383	△592
(3) リース債務(固定負債)	35,869	29,212	△6,657
負債計	98,845	91,596	△7,249
デリバティブ取引(*3)	(60)	(60)	-

(*1)現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては、記載を省略しています。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分	当連結会計年度(百万円)
非上場株式	24,251
組合出資金	281

これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第27項に基づき、時価開示の対象としていません。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	108,166	-	-	-
受取手形及び売掛金	37,409	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	-	-	-	-
(2) 社債	2,000	2,000	-	-
(3) その他	8,500	-	-	-
その他有価証券のうち 満期があるもの
(1) 国債・地方債等	-	-	-	-
(2) 社債	-	-	-	-
(3) その他	43	139	-	-
合計	156,119	2,139	-	-

当連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	112,704	-	-	-
受取手形及び売掛金	37,113	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	-	-	-	-
(2) 社債	3,600	900	-	-
(3) その他	8,500	-	-	-
その他有価証券のうち 満期があるもの
(1) 国債・地方債等	-	-	-	-
(2) 社債	-	-	-	-
(3) その他	57	141	-	-
合計	161,974	1,041	-	-

4. 有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	7,270	-	-	-	-	-
長期借入金	9,504	9,504	9,504	9,504	34,464	-
リース債務(固定負債)	-	2,041	1,900	1,829	1,756	25,665
合計	16,774	11,545	11,404	11,333	36,220	25,665

当連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	7,160	-	-	-	-	-
長期借入金	9,504	9,504	9,504	34,464	-	-
リース債務(固定負債)	-	2,380	2,273	2,260	2,301	26,653
合計	16,664	11,884	11,777	36,724	2,301	26,653

5. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年12月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	34,350	-	-	34,350
資産計	34,350	-	-	34,350
デリバティブ取引
通貨関連	-	△60	-	△60

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年12月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券
関係会社株式	16,842	-	-	16,842
満期保有目的の債券
社債	-	4,495	-	4,495
資産計	16,842	4,495	-	21,338
長期借入金	-	62,383	-	62,383
リース債務(固定負債)	-	29,212	-	29,212
負債計	-	91,596	-	91,596

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。一方で、社債は、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格を用いて評価していますが、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しています。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しています。
長期借入金及びリース債務(固定負債)
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しています。