半期報告書-第149期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(1) 経営成績の状況の概要
当中間連結会計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて急速に悪化しました。個人消費は減少、企業収益も落ち込み、緊急事態宣言が解除された後も、経済活動は感染拡大の防止策を講じながらの段階的な再開にとどまり、厳しい状況が続きました。世界経済においても影響は深刻であり、輸出や生産は大きく落ち込みました。
新聞界においては、無購読層の拡大やメディア構造の変化などを背景に新聞総発行部数は減少が続いています。新聞広告もコロナ禍による出稿減などの影響で、厳しい状況が続きました。
このような状況の下、当社グループはテレワーク中心の勤務体制に移行するなど、感染予防に努めながら報道機関としての責務を果たしてきました。一方、営業面では、新聞販売や広告収入が減少したほか、主催イベントを中止または延期とするなど、コロナ禍の影響を大きく受けました。当社グループでは、これまで、紙からデジタルへの転換、グローバル発信を基盤とした経営戦略のもとで経営改革を進めてきました。コロナ禍を受けた新常態(ニューノーマル)への適応は、これらの改革をさらに加速させる機会と捉え、デジタル・トランスフォーメーション(DX)を通じた生産性の底上げに取り組みました。
また、4月に出版事業の経営基盤強化を目的に㈱日経BPと㈱日本経済新聞出版社を経営統合しました。
当中間連結会計期間の業績は、売上高が1,607億60百万円(前年同期比8.7%減)、営業利益が35億69百万円(前年同期比46.1%減)、経常利益が38億71百万円(前年同期比41.5%減)、税金等調整前中間純利益が41億78百万円(前年同期比44.9%減)、親会社株主に帰属する中間純利益が13億73百万円(前年同期比42.9%減)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりです。
①メディア・情報事業
当事業の中核となる新聞関連では、日経電子版が3月に創刊10年を迎えました。ビジネスパーソンが必要とする時間帯に、必要な情報を届ける「デジタルファースト」の編集体制のもと、取材にも最新のテクノロジーを取り入れ、データ分析を生かした調査報道や、デジタル技術を活用したわかりやすい表現を通じて、質の高い情報の提供に努めました。4月からの朝刊新紙面では「グローバル化とデジタル化で大きく変わるビジネス、働き方」をテーマに据えて、読者から高い関心を集めました。新型コロナ関連報道では国内外の感染状況や、乱高下する金融マーケットの状況を伝える記事へのアクセスが大幅に増加しました。
日経電子版の有料会員数に、日経産業新聞、日経MJ、日経ヴェリタスの紙面ビューアー契約数、人事ウオッチ契約数を合算したデジタル購読数は6月には82万に達し、無料と合わせた登録会員数全体で493万に拡大しました。
英文媒体「Nikkei Asia(9月末にNikkei Asian Reviewをリブランディング)」でも感染拡大にともなって国内外からのアクセスが大幅に増加しました。ソーシャルメディアを活用したタイムリーな発信を行うなど、中国・アジア地域の新型コロナ関連報道を拡充して配信しました。
英フィナンシャル・タイムズ(FT)とも新型コロナ関連報道で連携したほか、ビジネスでの協業も進めています。
イベント関連では、大型ビジネス展示会「日経メッセ」や国際交流会議「アジアの未来」をはじめ、多くのイベントで開催を中止とするなどの影響がありました。一方で、「景気討論会」や「世界デジタルサミット」などのイベントや各種セミナーをネット配信の形で開催し、視聴者数を大きく伸ばしました。
販売収入は、電子版が好調に推移しましたが、紙媒体の部数減少により、全体としては減収となりました。
広告収入は、運輸観光・外国政府をはじめ、多くの業種で前年同期を下回り、全体として減収となりました。
FTはデジタル有料会員の増加があったものの、コロナ禍の影響などにより、紙媒体の販売・広告収入が減少し、全体で減収となりました。
出版関連では、デジタル媒体や、「FACTFULNESS」などの書籍販売は好調でしたが、減少傾向の続く雑誌販売に加え、コロナ禍によるイベント中止の影響が大きく、全体では減収となりました。
デジタル関連では、「日経テレコン」は情報利用料の減少により減収となりましたが、「NEEDS」「日経スマートクリップ」「日経バリューサーチ」などは増収となりました。また、オンライントレードサービスや「QUICK FactSet Workstation」なども好調で、全体でも増収となりました。
以上の結果、「メディア・情報事業」の売上高は1,588億86百万円(前年同期比8.6%減)、営業利益は21億43百万円(前年同期比58.5%減)となりました。
②その他の事業
コロナ禍の影響を受け、旅行関連が大幅に減収となり、賃貸関連収入もイベントの中止で日経ホールの稼働が落ち込み、全体でも減収となりました。
「その他の事業」の売上高は40億59百万円(前年同期比13.1%減)、営業利益は14億22百万円(前年同期比2.6%減)となりました。
(2) 財政状態の状況の概要
総資産は、前連結会計年度末と比較して4.9%減の5,763億8百万円となりました。これはのれんの減少が主な要因です。負債合計は、長期借入金の減少などで前連結会計年度末比6.7%減の2,907億95百万円となりました。純資産額は、前連結会計年度末比3.0%減の2,855億13百万円となりました。これは、為替換算調整勘定の変動などの影響によるものです。この結果、当中間連結会計期間末の1株当たり純資産額は前連結会計年度末の10,788円23銭に対し、10,406円71銭となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の概要
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ14億37百万円(1.5%)増加し、990億44百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動により得られた資金は125億57百万円であり、前中間連結会計期間に比べ5億60百万円(4.3%)減少しています。これは、税金等調整前中間純利益が減少したことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動の結果使用した資金は27億35百万円であり、前中間連結会計期間に比べ136億95百万円(83.4%)減少しています。これは、有形固定資産の取得による支出が減少したことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動の結果使用した資金は78億2百万円であり、前中間連結会計期間に比べ19億72百万円(20.2%)減少しています。これは、前中間連結会計期間における社内預金制度の廃止による支出が、当中間連結会計期間には発生しないことなどによるものです。
当社グループの事業活動における運転資金需要のうち主なものは、人件費、材料費、販売費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要は、設備投資や事業会社への出資等によるものです。
資金の源泉については、主として営業キャッシュ・フローを源泉とした自己資本に加え、金融機関からの借入れによって安定的に確保することを基本としています。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は990億44百万円となっており、現在必要とされる資金水準を十分に満たす流動性を保持していると考えています。
(4) 生産、受注及び販売の実績
販売実績
当社グループの生産、販売品目は広範囲かつ多種多様であり、また受注生産形態をとらないものが多いため、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。
このため販売の状況についてのみ「(1)経営成績の状況の概要」における各セグメント業績に関連付けて示しています。

セグメントの名称	当中間連結会計期間 (自 2020年 1月 1日 至 2020年 6月30日)	前年同期比(%)
メディア・情報事業(百万円)	158,659	91.4
その他の事業(百万円)	2,101	81.0
合計(百万円)	160,760	91.3

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれていません。
2.主要な販売先に総販売実績の100分の10を超える相手先はありません。
3.セグメント間の取引については相殺消去しています。
(5) 重要な会計方針および見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。