半期報告書-第148期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
(1) 経営成績の状況の概要
当中間連結会計期間における日本経済は、企業収益や雇用情勢の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しました。しかし、米国と中国の貿易を巡る対立の影響、中国経済の減速などにより世界経済の不確実性が増し、輸出や生産を中心に先行きへの不透明感は高まりました。
新聞界においては、無購読層の拡大やメディア構造の変化などを背景に新聞総発行部数は減少が続いています。新聞広告も厳しい状況が続きました。
このような状況の下、当社グループは魅力的で質の高いコンテンツを生みだす「テクノロジー・メディア」を目指し、グループ一体での経営改革を推し進めました。その中核となるデジタル事業では、紙の新聞との一体編集体制を本格化させ、編集とデジタル技術の融合を加速するとともに、最新技術の開発や活用に取り組み、成長基盤の整備を進めました。営業分野においても、広告、イベント、文化事業などを「メディアビジネス」として統括する組織改編を行い、当社グループがもつ様々なソリューションをワンストップで企業に提案する総合営業を展開しました。グローバル事業では、フィナンシャル・タイムズ・グループ(FT)との協業による収益拡大に取り組みました。
当中間連結会計期間の業績は、売上高が1,761億65百万円(前年同期比0.3%増)、営業利益が66億26百万円(前年同期比12.5%減)、経常利益が66億14百万円(前年同期比25.2%減)、税金等調整前中間純利益が75億81百万円(前年同期比10.8%減)、親会社株主に帰属する中間純利益が24億7百万円(前年同期比39.6%減)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりです。
①メディア・情報事業
当事業の中核となる新聞関連では、紙面に先行して、ビジネスパーソンが情報を必要とする時間帯に、必要な情報を届ける「デジタルファースト」の編集方針のもと、紙とデジタルの融合を進めました。1月には「日産・ゴーン元会長へのインタビュー」のニュースを、電子版イブニングスクープや英文媒体「Nikkei Asian Review(NAR)」で同時発信し、世界的に大きな反響を呼びました。
日経電子版の有料会員数に、日経産業新聞、日経MJ、日経ヴェリタスの紙面ビューアー契約数、人事ウオッチ契約数を合算したデジタル有料購読数は6月には72万に達し、無料と合わせた登録会員数全体で449万に拡大しました。紙の新聞においても、AR(拡張現実)技術を応用し、紙とデジタルの複合的な表現を可能とした「日経AR」アプリが好評でした。また、今秋に大阪新工場の稼働を予定するなど、印刷体制の整備・最適化にも努めました。
英文媒体の「NAR」は編集体制の強化を進めました。電子版と同時発信した特集記事が世界新聞・ニュース発行者協会(WAN-IFRA)の「アジア・メディア賞」金賞を受賞するなど、質の高いコンテンツが評価を得ています。
英フィナンシャル・タイムズ(FT)との協業では、共同開発した、オンライン研修プログラム「Excedo」の販売を2月から開始しました。
イベント関連では、2月にフランス・パリで開催した「日経能パリ公演」が、国外では初めて本格的な能舞台を設置して上演され、現地において高い評価を得ました。
販売収入は、電子版が好調に推移しましたが、紙媒体の部数減少により、全体としては減収となりました。
広告収入は、素材・エネルギー、観光・外国政府、銀行などの業種で前年同期を上回りましたが、建設・不動産、精密・事務機器、出版などが前年同期を下回り、全体で減収となりました。
FTは3月に紙とデジタルとを合わせた有料購読者数が初めて100万を突破しました。紙媒体の販売・広告収入が減少したものの、デジタル有料会員の増加などにより全体で増収となりました。また、5月には新本社「ブラッケンハウス」に移転しました。
出版関連では、広告売上や電子書籍等の収入が堅調に推移し、書籍では「FACTFULNESS」などのヒットがありましたが、雑誌は厳しい環境が続き、全体では減収となりました。
デジタル関連では、「日経テレコン」などのWebサービスは「日経スマートクリップ」や「日経バリューサーチ」がけん引する形で堅調に推移し、「NEEDS」などのデータ事業も増収となりました。「QUICK FactSet Workstation」なども好調で増収となりました。また、官公庁の大型統計調査の受注もあり、全体でも増収となりました。
以上の結果、「メディア・情報事業」の売上高は1,738億30百万円(前年同期比0.4%増)、営業利益は51億61百万円(前年同期比14.6%減)となりました。
②その他の事業
旅行関連は堅調に推移しましたが、賃貸関連などが減収となり、この結果全体で減収となりました。
「その他の事業」の売上高は46億70百万円(前年同期比2.0%減)、営業利益は14億60百万円(前年同期比4.0%減)となりました。
(2) 財政状態の状況の概要
総資産は、前連結会計年度末と比較して2.9%増の5,962億78百万円となりました。これは使用権資産の増加が主な要因です。負債合計は、長期リース債務が増加したことなどで前連結会計年度末比6.4%増の3,142億80百万円となりました。純資産額は、前連結会計年度末比0.6%減の2,819億97百万円となりました。これは、為替換算調整勘定の変動などの影響によるものです。この結果、当連結会計年度末の1株当たり純資産額は前連結会計年度末の10,434円54銭に対し、10,328円15銭となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っています。
(3) キャッシュ・フローの状況の概要
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ132億45百万円(12.1%)減少し、961億26百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動により得られた資金は131億17百万円であり、前中間連結会計期間に比べ97億15百万円(42.5%)減少しています。これは、法人税等の支払額が増加したことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動の結果使用した資金は164億30百万円であり、前中間連結会計期間に比べ35億88百万円(27.9%)増加しています。これは、投資有価証券の取得による支出が増加したことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動の結果使用した資金は97億74百万円であり、前中間連結会計期間に比べ16億18百万円(19.8%)増加しています。これは、社内預金制度の廃止による支出などによるものです。
当社グループの事業活動における運転資金需要のうち主なものは、人件費、材料費、販売費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要は、設備投資や事業会社への出資等によるものです。
資金の源泉については、主として営業キャッシュ・フローを源泉とした自己資本に加え、金融機関からの借入れによって安定的に確保することを基本としています。
当中間連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は961億26百万円となっており、現在必要とされる資金水準を十分に満たす流動性を保持していると考えています。
(4) 生産、受注及び販売の実績
販売実績
当社グループの生産、販売品目は広範囲かつ多種多様であり、また受注生産形態をとらないものが多いため、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。
このため販売の状況についてのみ「(1)経営成績の状況の概要」における各セグメント業績に関連付けて示しています。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれていません。
2.主要な販売先に総販売実績の100分の10を超える相手先はありません。
3.セグメント間の取引については相殺消去しています。
(5) 重要な会計方針および見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。
当中間連結会計期間における日本経済は、企業収益や雇用情勢の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しました。しかし、米国と中国の貿易を巡る対立の影響、中国経済の減速などにより世界経済の不確実性が増し、輸出や生産を中心に先行きへの不透明感は高まりました。
新聞界においては、無購読層の拡大やメディア構造の変化などを背景に新聞総発行部数は減少が続いています。新聞広告も厳しい状況が続きました。
このような状況の下、当社グループは魅力的で質の高いコンテンツを生みだす「テクノロジー・メディア」を目指し、グループ一体での経営改革を推し進めました。その中核となるデジタル事業では、紙の新聞との一体編集体制を本格化させ、編集とデジタル技術の融合を加速するとともに、最新技術の開発や活用に取り組み、成長基盤の整備を進めました。営業分野においても、広告、イベント、文化事業などを「メディアビジネス」として統括する組織改編を行い、当社グループがもつ様々なソリューションをワンストップで企業に提案する総合営業を展開しました。グローバル事業では、フィナンシャル・タイムズ・グループ(FT)との協業による収益拡大に取り組みました。
当中間連結会計期間の業績は、売上高が1,761億65百万円(前年同期比0.3%増)、営業利益が66億26百万円(前年同期比12.5%減)、経常利益が66億14百万円(前年同期比25.2%減)、税金等調整前中間純利益が75億81百万円(前年同期比10.8%減)、親会社株主に帰属する中間純利益が24億7百万円(前年同期比39.6%減)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりです。
①メディア・情報事業
当事業の中核となる新聞関連では、紙面に先行して、ビジネスパーソンが情報を必要とする時間帯に、必要な情報を届ける「デジタルファースト」の編集方針のもと、紙とデジタルの融合を進めました。1月には「日産・ゴーン元会長へのインタビュー」のニュースを、電子版イブニングスクープや英文媒体「Nikkei Asian Review(NAR)」で同時発信し、世界的に大きな反響を呼びました。
日経電子版の有料会員数に、日経産業新聞、日経MJ、日経ヴェリタスの紙面ビューアー契約数、人事ウオッチ契約数を合算したデジタル有料購読数は6月には72万に達し、無料と合わせた登録会員数全体で449万に拡大しました。紙の新聞においても、AR(拡張現実)技術を応用し、紙とデジタルの複合的な表現を可能とした「日経AR」アプリが好評でした。また、今秋に大阪新工場の稼働を予定するなど、印刷体制の整備・最適化にも努めました。
英文媒体の「NAR」は編集体制の強化を進めました。電子版と同時発信した特集記事が世界新聞・ニュース発行者協会(WAN-IFRA)の「アジア・メディア賞」金賞を受賞するなど、質の高いコンテンツが評価を得ています。
英フィナンシャル・タイムズ(FT)との協業では、共同開発した、オンライン研修プログラム「Excedo」の販売を2月から開始しました。
イベント関連では、2月にフランス・パリで開催した「日経能パリ公演」が、国外では初めて本格的な能舞台を設置して上演され、現地において高い評価を得ました。
販売収入は、電子版が好調に推移しましたが、紙媒体の部数減少により、全体としては減収となりました。
広告収入は、素材・エネルギー、観光・外国政府、銀行などの業種で前年同期を上回りましたが、建設・不動産、精密・事務機器、出版などが前年同期を下回り、全体で減収となりました。
FTは3月に紙とデジタルとを合わせた有料購読者数が初めて100万を突破しました。紙媒体の販売・広告収入が減少したものの、デジタル有料会員の増加などにより全体で増収となりました。また、5月には新本社「ブラッケンハウス」に移転しました。
出版関連では、広告売上や電子書籍等の収入が堅調に推移し、書籍では「FACTFULNESS」などのヒットがありましたが、雑誌は厳しい環境が続き、全体では減収となりました。
デジタル関連では、「日経テレコン」などのWebサービスは「日経スマートクリップ」や「日経バリューサーチ」がけん引する形で堅調に推移し、「NEEDS」などのデータ事業も増収となりました。「QUICK FactSet Workstation」なども好調で増収となりました。また、官公庁の大型統計調査の受注もあり、全体でも増収となりました。
以上の結果、「メディア・情報事業」の売上高は1,738億30百万円(前年同期比0.4%増)、営業利益は51億61百万円(前年同期比14.6%減)となりました。
②その他の事業
旅行関連は堅調に推移しましたが、賃貸関連などが減収となり、この結果全体で減収となりました。
「その他の事業」の売上高は46億70百万円(前年同期比2.0%減)、営業利益は14億60百万円(前年同期比4.0%減)となりました。
(2) 財政状態の状況の概要
総資産は、前連結会計年度末と比較して2.9%増の5,962億78百万円となりました。これは使用権資産の増加が主な要因です。負債合計は、長期リース債務が増加したことなどで前連結会計年度末比6.4%増の3,142億80百万円となりました。純資産額は、前連結会計年度末比0.6%減の2,819億97百万円となりました。これは、為替換算調整勘定の変動などの影響によるものです。この結果、当連結会計年度末の1株当たり純資産額は前連結会計年度末の10,434円54銭に対し、10,328円15銭となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っています。
(3) キャッシュ・フローの状況の概要
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ132億45百万円(12.1%)減少し、961億26百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動により得られた資金は131億17百万円であり、前中間連結会計期間に比べ97億15百万円(42.5%)減少しています。これは、法人税等の支払額が増加したことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動の結果使用した資金は164億30百万円であり、前中間連結会計期間に比べ35億88百万円(27.9%)増加しています。これは、投資有価証券の取得による支出が増加したことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動の結果使用した資金は97億74百万円であり、前中間連結会計期間に比べ16億18百万円(19.8%)増加しています。これは、社内預金制度の廃止による支出などによるものです。
当社グループの事業活動における運転資金需要のうち主なものは、人件費、材料費、販売費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要は、設備投資や事業会社への出資等によるものです。
資金の源泉については、主として営業キャッシュ・フローを源泉とした自己資本に加え、金融機関からの借入れによって安定的に確保することを基本としています。
当中間連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は961億26百万円となっており、現在必要とされる資金水準を十分に満たす流動性を保持していると考えています。
(4) 生産、受注及び販売の実績
販売実績
当社グループの生産、販売品目は広範囲かつ多種多様であり、また受注生産形態をとらないものが多いため、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。
このため販売の状況についてのみ「(1)経営成績の状況の概要」における各セグメント業績に関連付けて示しています。
| セグメントの名称 | 当中間連結会計期間 (自 2019年 1月 1日 至 2019年 6月30日) | 前年同期比(%) |
| メディア・情報事業(百万円) | 173,569 | 100.4 |
| その他の事業(百万円) | 2,595 | 96.0 |
| 合計(百万円) | 176,165 | 100.3 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれていません。
2.主要な販売先に総販売実績の100分の10を超える相手先はありません。
3.セグメント間の取引については相殺消去しています。
(5) 重要な会計方針および見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
