半期報告書-第153期(2024/01/01-2024/12/31)
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する分析・検討内容は次のとおりです。
(1) 経営成績の状況の概要
当中間連結会計期間における日本経済は、企業収益や雇用情勢の改善を背景に緩やかな回復を続け、株価も上昇傾向で推移しました。一方、大幅な円安の進行などによる物価上昇の影響から個人消費の持ち直しに足踏みがみられ、欧米における高い金利水準の継続や中国経済の先行き懸念などの下振れリスクもあり、今後の不透明感は拭えませんでした。
メディアの経営環境は、デジタル技術の急速な進化によって大きく変化しています。特に生成AIの普及は、報道機関のコンテンツの価値や信頼性を揺るがしかねない一方で、調査能力の向上や新事業開発への寄与などが期待され、この新技術にどのように向き合うかが問われています。また、新聞の総発行部数の減少が続いていることや、製作費や物流関連費をはじめとするコスト増要因も経営に影響を与えています。
このような状況の下、当社グループは「バリュー・パーパス・ミッション」を各事業に落とし込んだ2030年に向けてのグループ長期経営計画の実行段階に入り、報道中心の「News & Insights」、広告中心の「Brand Communication」、情報サービス中心の「Decision-making」、教育・文化中心の「Experience」の4つの事業領域それぞれで、社会に対して価値を提供し、顧客の選択を助ける独自性の高いコンテンツ、サービスの構築に取り組みました。また、ジョブ型人事制度の導入、リスキリング、マネジメント改革を通じた「社員の働きがいを起点として成長する会社」への組織風土の変革を進めました。
当中間連結会計期間の業績は、売上高が1,840億69百万円(前年同期比4.4%増)、営業利益が67億39百万円(前年同期比1.7%減)、経常利益が81億34百万円(前年同期比3.3%増)、税金等調整前中間純利益が103億76百万円(前年同期比0.3%増)、親会社株主に帰属する中間純利益が54億66百万円(前年同期比6.0%減)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりです。
①メディア・情報事業
当社グループの中核となる新聞関連では、ミッションとする「質の高い報道とサービスで読者・顧客の判断を助け世界で最も公正で信頼されるメディアになる」ことを目指し、デジタルを活用した新たな手法による報道の充実や、朝刊紙面の刷新による分析・解説型のビジュアルコンテンツの拡充などによって、読者への多様な視点の提供に努めました。特報「日銀、大規模緩和解除へ」とその関連紙面では、日本経済の転換点として「金利ある世界」の意義を浸透させる報道を行いました。一方で、画像証拠をもとにした調査手法によって、生成AIの可能性と脅威を、動画コンテンツとビジュアルデータで伝える新しいタイプの調査報道を行いました。また、ビジネス報道も刷新し、電子版で企業の動きをより早く、深く報じることで、デジタル時代の情報発信力を高めました。さらに、生成AIなどデジタルビジネス分野の規制や最前線企業の動向を伝える「NIKKEI Digital Governance」をNIKKEI Primeの新しいデジタル媒体として立ち上げました。ビジネス報道の刷新に伴い日経産業新聞は3月末で休刊しました。
日経電子版の6月の有料会員数は97万で、日経MJ、日経ヴェリタスの紙面ビューアー契約数、人事ウオッチ、NIKKEI Financial、NIKKEI Primeの契約数を合算したデジタル購読数は112万となりました。
英文媒体のNikkei Asiaは、アジア出版者協会(SOPA)のグローバル枠で2年連続の最優秀賞を受賞するなど、グローバルメディアとして質の高いジャーナリズムを発信し続けています。
イベント関連では、大型産業展示会の「日経メッセ」を開催、来場者数は約21万人を記録し、出展数も昨年を上回るなど活況を呈しました。日経フォーラム「アジアの未来」への来場者数、オンライン聴講登録者数も大幅に増加しました。
販売収入は、紙媒体の部数減少が続きましたが、電子版が好調に推移したことで全体では増収となりました。6月に日経MJの購読料の改定を行いました。
広告収入は、電機・通信、金融、運輸観光などの業種で前年同期を上回り、全体として増収となりました。
フィナンシャル・タイムズ・グループは、デジタル有料会員数が堅調に推移したことに加え、イベント収入も好調で、全体でも増収となりました。
出版関連では、書籍・雑誌販売や技術、医療メディアの広告が苦戦し、減収となりました。
デジタル関連では、「日経テレコン」が減収となりましたが、「日経リスク&コンプライアンス」「日経スマートクリップ」「日経バリューサーチ」が堅調に推移しました。また、株式市場の活況を受けオンライントレードサービスが好調だったほか、官公庁の統計調査の売上増もあり、全体では増収となりました。
以上の結果、「メディア・情報事業」の売上高は1,823億98百万円(前年同期比4.4%増)、営業利益は52億81百万円(前年同期比2.0%減)となりました。
②その他の事業
賃貸料収入の増加により、全体でも増収となりました。
「その他の事業」の売上高は38億92百万円(前年同期比1.9%増)、営業利益は14億59百万円(前年同期比0.2%減)となりました。
(2) 財政状態の状況の概要
総資産は、前連結会計年度末と比較して2.9%増の6,474億18百万円となりました。これは、無形固定資産の増加が主な要因です。負債合計は、長期借入金の減少などで前連結会計年度末比0.6%減の2,650億34百万円となりました。純資産額は、利益剰余金の増加や為替換算調整勘定の変動などの影響により前連結会計年度末比5.5%増の3,823億83百万円となりました。この結果、当中間連結会計期間末の1株当たり純資産額は前連結会計年度末の13,261円60銭に対し、14,019円54銭となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の概要
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ54億円(5.6%)増加し、1,014億21百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動により得られた資金は165億76百万円であり、前中間連結会計期間に比べ63億83百万円(62.6%)増加しています。これは、法人税等の支払額が減少したことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動の結果使用した資金は67億41百万円であり、前中間連結会計期間に比べ61億48百万円(47.7%)減少しています。これは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が減少したことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動の結果使用した資金は58億24百万円であり、前中間連結会計期間に比べ6億38百万円(12.3%)増加しています。これは、短期借入れによる収入が減少したことなどによるものです。
(4) 生産、受注及び販売の実績
販売実績
当社グループの生産、販売品目は広範囲かつ多種多様であり、また受注生産形態をとらないものが多いため、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。
このため販売の状況についてのみ「(1)経営成績の状況の概要」における各セグメント業績に関連付けて示しています。
(注)1.主要な販売先に総販売実績の100分の10を超える相手先はありません。
2.セグメント間の取引については相殺消去しています。
(5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績の状況の概要及び(2) 財政状態の状況の概要」に記載されています。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) キャッシュ・フローの状況の概要」に記載されています。
当社グループの事業活動における運転資金需要のうち主なものは、人件費、材料費、販売費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要は、設備投資や事業会社への出資等によるものです。
資金の源泉については、主として営業キャッシュ・フローを源泉とした自己資本に加え、金融機関からの借入れによって安定的に確保することを基本としています。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,014億21百万円となっており、現在必要とされる資金水準を十分に満たす流動性を保持していると考えています。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(1) 経営成績の状況の概要
当中間連結会計期間における日本経済は、企業収益や雇用情勢の改善を背景に緩やかな回復を続け、株価も上昇傾向で推移しました。一方、大幅な円安の進行などによる物価上昇の影響から個人消費の持ち直しに足踏みがみられ、欧米における高い金利水準の継続や中国経済の先行き懸念などの下振れリスクもあり、今後の不透明感は拭えませんでした。
メディアの経営環境は、デジタル技術の急速な進化によって大きく変化しています。特に生成AIの普及は、報道機関のコンテンツの価値や信頼性を揺るがしかねない一方で、調査能力の向上や新事業開発への寄与などが期待され、この新技術にどのように向き合うかが問われています。また、新聞の総発行部数の減少が続いていることや、製作費や物流関連費をはじめとするコスト増要因も経営に影響を与えています。
このような状況の下、当社グループは「バリュー・パーパス・ミッション」を各事業に落とし込んだ2030年に向けてのグループ長期経営計画の実行段階に入り、報道中心の「News & Insights」、広告中心の「Brand Communication」、情報サービス中心の「Decision-making」、教育・文化中心の「Experience」の4つの事業領域それぞれで、社会に対して価値を提供し、顧客の選択を助ける独自性の高いコンテンツ、サービスの構築に取り組みました。また、ジョブ型人事制度の導入、リスキリング、マネジメント改革を通じた「社員の働きがいを起点として成長する会社」への組織風土の変革を進めました。
当中間連結会計期間の業績は、売上高が1,840億69百万円(前年同期比4.4%増)、営業利益が67億39百万円(前年同期比1.7%減)、経常利益が81億34百万円(前年同期比3.3%増)、税金等調整前中間純利益が103億76百万円(前年同期比0.3%増)、親会社株主に帰属する中間純利益が54億66百万円(前年同期比6.0%減)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりです。
①メディア・情報事業
当社グループの中核となる新聞関連では、ミッションとする「質の高い報道とサービスで読者・顧客の判断を助け世界で最も公正で信頼されるメディアになる」ことを目指し、デジタルを活用した新たな手法による報道の充実や、朝刊紙面の刷新による分析・解説型のビジュアルコンテンツの拡充などによって、読者への多様な視点の提供に努めました。特報「日銀、大規模緩和解除へ」とその関連紙面では、日本経済の転換点として「金利ある世界」の意義を浸透させる報道を行いました。一方で、画像証拠をもとにした調査手法によって、生成AIの可能性と脅威を、動画コンテンツとビジュアルデータで伝える新しいタイプの調査報道を行いました。また、ビジネス報道も刷新し、電子版で企業の動きをより早く、深く報じることで、デジタル時代の情報発信力を高めました。さらに、生成AIなどデジタルビジネス分野の規制や最前線企業の動向を伝える「NIKKEI Digital Governance」をNIKKEI Primeの新しいデジタル媒体として立ち上げました。ビジネス報道の刷新に伴い日経産業新聞は3月末で休刊しました。
日経電子版の6月の有料会員数は97万で、日経MJ、日経ヴェリタスの紙面ビューアー契約数、人事ウオッチ、NIKKEI Financial、NIKKEI Primeの契約数を合算したデジタル購読数は112万となりました。
英文媒体のNikkei Asiaは、アジア出版者協会(SOPA)のグローバル枠で2年連続の最優秀賞を受賞するなど、グローバルメディアとして質の高いジャーナリズムを発信し続けています。
イベント関連では、大型産業展示会の「日経メッセ」を開催、来場者数は約21万人を記録し、出展数も昨年を上回るなど活況を呈しました。日経フォーラム「アジアの未来」への来場者数、オンライン聴講登録者数も大幅に増加しました。
販売収入は、紙媒体の部数減少が続きましたが、電子版が好調に推移したことで全体では増収となりました。6月に日経MJの購読料の改定を行いました。
広告収入は、電機・通信、金融、運輸観光などの業種で前年同期を上回り、全体として増収となりました。
フィナンシャル・タイムズ・グループは、デジタル有料会員数が堅調に推移したことに加え、イベント収入も好調で、全体でも増収となりました。
出版関連では、書籍・雑誌販売や技術、医療メディアの広告が苦戦し、減収となりました。
デジタル関連では、「日経テレコン」が減収となりましたが、「日経リスク&コンプライアンス」「日経スマートクリップ」「日経バリューサーチ」が堅調に推移しました。また、株式市場の活況を受けオンライントレードサービスが好調だったほか、官公庁の統計調査の売上増もあり、全体では増収となりました。
以上の結果、「メディア・情報事業」の売上高は1,823億98百万円(前年同期比4.4%増)、営業利益は52億81百万円(前年同期比2.0%減)となりました。
②その他の事業
賃貸料収入の増加により、全体でも増収となりました。
「その他の事業」の売上高は38億92百万円(前年同期比1.9%増)、営業利益は14億59百万円(前年同期比0.2%減)となりました。
(2) 財政状態の状況の概要
総資産は、前連結会計年度末と比較して2.9%増の6,474億18百万円となりました。これは、無形固定資産の増加が主な要因です。負債合計は、長期借入金の減少などで前連結会計年度末比0.6%減の2,650億34百万円となりました。純資産額は、利益剰余金の増加や為替換算調整勘定の変動などの影響により前連結会計年度末比5.5%増の3,823億83百万円となりました。この結果、当中間連結会計期間末の1株当たり純資産額は前連結会計年度末の13,261円60銭に対し、14,019円54銭となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の概要
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ54億円(5.6%)増加し、1,014億21百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動により得られた資金は165億76百万円であり、前中間連結会計期間に比べ63億83百万円(62.6%)増加しています。これは、法人税等の支払額が減少したことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動の結果使用した資金は67億41百万円であり、前中間連結会計期間に比べ61億48百万円(47.7%)減少しています。これは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が減少したことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動の結果使用した資金は58億24百万円であり、前中間連結会計期間に比べ6億38百万円(12.3%)増加しています。これは、短期借入れによる収入が減少したことなどによるものです。
(4) 生産、受注及び販売の実績
販売実績
当社グループの生産、販売品目は広範囲かつ多種多様であり、また受注生産形態をとらないものが多いため、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。
このため販売の状況についてのみ「(1)経営成績の状況の概要」における各セグメント業績に関連付けて示しています。
| セグメントの名称 | 当中間連結会計期間 (自 2024年 1月 1日 至 2024年 6月30日) | 前年同期比(%) |
| メディア・情報事業(百万円) | 182,181 | 104.4 |
| その他の事業(百万円) | 1,887 | 106.7 |
| 合計(百万円) | 184,069 | 104.4 |
(注)1.主要な販売先に総販売実績の100分の10を超える相手先はありません。
2.セグメント間の取引については相殺消去しています。
(5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績の状況の概要及び(2) 財政状態の状況の概要」に記載されています。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) キャッシュ・フローの状況の概要」に記載されています。
当社グループの事業活動における運転資金需要のうち主なものは、人件費、材料費、販売費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要は、設備投資や事業会社への出資等によるものです。
資金の源泉については、主として営業キャッシュ・フローを源泉とした自己資本に加え、金融機関からの借入れによって安定的に確保することを基本としています。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,014億21百万円となっており、現在必要とされる資金水準を十分に満たす流動性を保持していると考えています。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
