日本経済新聞社の賞与引当金の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年12月31日
31億700万
2009年12月31日 -30.74%
21億5200万
2010年6月30日 +13.85%
24億5000万
2010年12月31日 +4.57%
25億6200万
2011年12月31日 -1.64%
25億2000万
2012年12月31日 -4.88%
23億9700万
2013年12月31日 +5.01%
25億1700万
2014年6月30日 -1.95%
24億6800万
2014年12月31日 +25.73%
31億300万
2015年6月30日 +11.34%
34億5500万
2015年12月31日 +40.64%
48億5900万
2016年6月30日 -17.99%
39億8500万
2016年12月31日 +0.65%
40億1100万
2017年6月30日 -1.5%
39億5100万
2017年12月31日 +25.26%
49億4900万
2018年6月30日 -22.21%
38億5000万
2018年12月31日 +7.01%
41億2000万
2019年6月30日 -6.58%
38億4900万
2019年12月31日 +1.64%
39億1200万
2020年6月30日 -23.7%
29億8500万
2020年12月31日 +40.1%
41億8200万
2021年6月30日 +4.02%
43億5000万
2021年12月31日 +29.52%
56億3400万
2022年6月30日 -27.83%
40億6600万
2022年12月31日 +48.4%
60億3400万
2023年6月30日 -13.76%
52億400万
2023年12月31日 +22.79%
63億9000万
2024年6月30日 -21.31%
50億2800万
2024年12月31日 +32.72%
66億7300万
2025年6月30日 -29.97%
46億7300万
2025年12月31日 +55.34%
72億5900万

個別

2008年12月31日
16億6400万
2009年12月31日 -32.21%
11億2800万
2010年6月30日 +1.77%
11億4800万
2010年12月31日 +2.87%
11億8100万
2011年12月31日 -8.3%
10億8300万
2012年12月31日 -6.09%
10億1700万
2013年12月31日 -0.49%
10億1200万
2014年6月30日 +22.73%
12億4200万
2014年12月31日 -10.23%
11億1500万
2015年6月30日 +8.88%
12億1400万
2015年12月31日 -3.79%
11億6800万
2016年6月30日 +14.55%
13億3800万
2016年12月31日 -12.56%
11億7000万
2017年6月30日 +11.37%
13億300万
2017年12月31日 -10.67%
11億6400万
2018年6月30日 +6.36%
12億3800万
2018年12月31日 -5.01%
11億7600万
2019年6月30日 +21.94%
14億3400万
2019年12月31日 -19.32%
11億5700万
2020年6月30日 +14.61%
13億2600万
2020年12月31日 -21.64%
10億3900万
2021年6月30日 +5.58%
10億9700万
2021年12月31日 -6.38%
10億2700万
2022年6月30日 +23.17%
12億6500万
2022年12月31日 -18.74%
10億2800万
2023年6月30日 +30.93%
13億4600万
2023年12月31日 -26.52%
9億8900万
2024年6月30日 +14.36%
11億3100万
2024年12月31日 -13.09%
9億8300万
2025年6月30日 +23.09%
12億1000万
2025年12月31日 -19.59%
9億7300万

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
デリバティブ
時価法2026/03/27 10:38
#2 引当金明細表(連結)
(単位:百万円)
科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
貸倒引当金15582106131
賞与引当金983973983973
役員賞与引当金95909590
役員退職慰労引当金1,0582622411,079
2026/03/27 10:38
#3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2024年12月31日)当連結会計年度(2025年12月31日)
投資有価証券評価損2,8213,034
賞与引当金1,0261,130
貸倒引当金繰入限度超過額130120
(注)1.評価性引当額が12百万円増加しています。この増加の主な内容は、連結子会社における繰延税金資産の回収可能性の見直しに伴うものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2026/03/27 10:38
#4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法2026/03/27 10:38

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