有価証券報告書-第154期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	11,439百万円		8,991百万円
固定資産償却超過額	5,129		5,134
繰越欠損金(注)2	4,522		3,838
投資有価証券評価損	2,821		3,034
賞与引当金	1,026		1,130
貸倒引当金繰入限度超過額	130		120
その他	6,899		7,996
繰延税金資産小計	31,969		30,246
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△488		△71
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△6,038		△6,468
評価性引当額小計(注)1	△6,527		△6,539
繰延税金資産合計	25,442		23,706
繰延税金負債
退職給付に係る資産	9,927		17,239
圧縮記帳積立金	747		675
その他有価証券評価差額金	9,324		9,798
無形固定資産	3,333		3,600
その他	3,007		2,122
繰延税金負債合計	26,341		33,437
繰延税金資産(負債)の純額	△898		△9,730

(注)1.評価性引当額が12百万円増加しています。この増加の主な内容は、連結子会社における繰延税金資産の回収可能性の見直しに伴うものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	9	4,513	4,522
評価性引当額	-	-	-	-	-	△488	△488
繰延税金資産	-	-	-	-	9	4,024	(b)4,034

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b)当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断
し評価性引当額を認識していません。
当連結会計年度(2025年12月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	20	3	3,814	3,838
評価性引当額	-	-	-	△20	-	△51	△71
繰延税金資産	-	-	-	-	3	3,763	(b)3,766

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b)当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断
し評価性引当額を認識していません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5		2.1
住民税均等割額	0.2		0.4
評価性引当額	△3.8		1.9
持分法による投資利益税効果未認識	0.8		△3.1
のれんの償却	14.0		12.5
在外子会社税率差	△6.7		△2.3
税率変更による影響	-		△0.7
税額控除	△0.8		△1.9
その他	0.6		△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.4		37.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しています。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は117百万円減少し、その他有価証券評価差額金は277百万円減少し、法人税等調整額は160百万円減少しています。また、再評価に係る繰延税金負債は541百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しています。