有価証券報告書-第144期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	18,296百万円		25,416百万円
固定資産償却超過額	6,828		6,064
繰越欠損金	3,519		2,963
投資有価証券評価損	1,146		966
賞与引当金	1,122		1,340
貸倒引当金繰入限度超過額	382		413
その他	5,905		7,239
繰延税金資産小計	37,201		44,405
評価性引当額	△9,982		△12,952
繰延税金資産合計	27,219		31,452
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	1,094		975
その他有価証券評価差額金	6,232		7,040
その他	1,720		1,246
繰延税金負債合計	9,047		9,263
繰延税金資産(負債)の純額	18,171		22,189

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5		1.5
住民税均等割額	0.5		0.5
評価性引当額	0.5		△3.2
持分法による投資利益税効果未認識	△3.0		△3.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.2		11.9
その他	0.9		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.6		42.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から、平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成29年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産は1,489百万円減少し、その他有価証券評価差額金は743百万円増加し、法人税等調整額は2,232百万円増加しています。また、再評価に係る繰延税金負債は2,062百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しています。