有価証券報告書-第151期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	12,607百万円		13,418百万円
固定資産償却超過額	5,438		5,840
繰越欠損金(注)2	3,713		3,744
投資有価証券評価損	2,182		2,241
賞与引当金	1,256		1,231
貸倒引当金繰入限度超過額	358		358
その他	7,133		6,631
繰延税金資産小計	32,690		33,467
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,301		△1,463
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△6,902		△7,116
評価性引当額小計(注)1	△8,203		△8,580
繰延税金資産合計	24,486		24,887
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	859		846
その他有価証券評価差額金	7,315		7,028
無形固定資産	5,926		4,508
その他	2,289		3,484
繰延税金負債合計	16,390		15,868
繰延税金資産(負債)の純額	8,096		9,019

(注)1.評価性引当額が377百万円増加しています。この増加の主な内容は、連結子会社における繰延税金資産の回収可能性の見直しに伴うものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年12月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	4	3,709	3,713
評価性引当額	-	-	-	-	-	△1,301	△1,301
繰延税金資産	-	-	-	-	4	2,407	(b)2,412

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b)当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断
し評価性引当額を認識していません。
当連結会計年度(2022年12月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	1	3,743	3,744
評価性引当額	-	-	-	-	-	△1,463	△1,463
繰延税金資産	-	-	-	-	1	2,279	(b)2,281

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b)当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断
し評価性引当額を認識していません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率			30.6%
(調整)	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.4
住民税均等割額			0.4
評価性引当額			1.1
持分法による投資利益税効果未認識			△4.5
のれんの償却			9.7
在外子会社税率差			△2.7
その他			1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			37.3