有価証券報告書-第142期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	13,512百万円		11,763百万円
固定資産償却超過額	7,720		7,067
繰越欠損金	2,904		1,734
投資有価証券評価損	1,101		1,101
賞与引当金	915		963
貸倒引当金繰入限度超過額	334		345
その他	9,246		9,108
繰延税金資産小計	35,734		32,085
評価性引当額	△8,654		△8,236
繰延税金資産合計	27,080		23,849
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	1,130		1,111
その他有価証券評価差額金	2,212		4,992
その他	1,271		1,368
繰延税金負債合計	4,614		7,473
繰延税金資産(負債)の純額	22,465		16,376

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	40.7%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7		-
住民税均等割額	0.6		-
評価性引当額	△2.9		-
持分法による投資利益税効果未認識	△3.5		-
その他	△1.5		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.1		-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。