有価証券報告書-第148期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	20,258百万円		17,673百万円
固定資産償却超過額	5,929		6,032
繰越欠損金(注)2	2,674		2,523
投資有価証券評価損	1,770		1,843
賞与引当金	992		1,054
貸倒引当金繰入限度超過額	463		417
その他	6,630		7,283
繰延税金資産小計	38,720		36,827
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△1,289
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△7,722
評価性引当額小計(注)1	△10,703		△9,012
繰延税金資産合計	28,016		27,815
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	935		879
その他有価証券評価差額金	5,629		6,316
無形固定資産	3,968		3,573
その他	1,752		2,439
繰延税金負債合計	12,286		13,210
繰延税金資産(負債)の純額	15,730		14,605

(注)1.評価性引当額が1,691百万円減少しています。この減少の主な内容は、連結子会社において、繰延
税金資産の回収可能性の見直しに伴うものと税務上の繰越欠損金の期限切れによるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年12月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	182	4	63	360	10	1,902	2,523
評価性引当額	△162	△4	△63	△360	△10	△688	△1,289
繰延税金資産	20	-	-	-	-	1,213	(b)1,233

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断
し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		3.2
住民税均等割額	0.8		1.0
評価性引当額	3.3		△9.8
持分法による投資利益税効果未認識	△3.5		△0.3
期限切れの繰越欠損金	1.5		7.2
のれんの償却	15.6		17.6
その他	△0.7		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.6		50.3