有価証券報告書-第145期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	25,416百万円		21,650百万円
固定資産償却超過額	6,064		5,850
繰越欠損金	2,963		3,589
投資有価証券評価損	966		3,504
賞与引当金	1,340		1,075
貸倒引当金繰入限度超過額	413		388
その他	7,239		7,169
繰延税金資産小計	44,405		43,227
評価性引当額	△12,952		△14,414
繰延税金資産合計	31,452		28,813
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	975		919
その他有価証券評価差額金	7,040		6,517
無形固定資産	-		5,115
その他	1,246		1,206
繰延税金負債合計	9,263		13,759
繰延税金資産(負債)の純額	22,189		15,053

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		3.2
住民税均等割額	0.5		1.0
評価性引当額	△3.2		2.0
持分法による投資利益税効果未認識	△3.4		△6.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	11.9		10.9
のれんの償却	-		16.8
在外子会社税率差	-		△3.0
その他	△0.5		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.5		58.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から、平成29年1月1日に開始する連結会計年度および平成30年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成31年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産は769百万円減少し、その他有価証券評価差額金は348百万円増加し、法人税等調整額は1,117百万円増加しています。また、再評価に係る繰延税金負債は1,000百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しています。