有価証券報告書-第147期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	18,075百万円		20,258百万円
固定資産償却超過額	5,682		5,929
繰越欠損金	3,481		2,674
投資有価証券評価損	1,395		1,770
賞与引当金	1,151		992
貸倒引当金繰入限度超過額	458		463
その他	6,585		6,630
繰延税金資産小計	36,830		38,720
評価性引当額	△10,321		△10,703
繰延税金資産合計	26,508		28,016
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	907		935
その他有価証券評価差額金	6,524		5,629
無形固定資産	4,676		3,968
その他	1,969		1,752
繰延税金負債合計	14,077		12,286
繰延税金資産(負債)の純額	12,431		15,730

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.8
住民税均等割額			0.8
評価性引当額			3.3
持分法による投資利益税効果未認識			△3.5
期限切れの繰越欠損金			1.5
のれんの償却			15.6
その他			△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率			49.6