有価証券報告書-第146期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	21,650百万円		18,075百万円
固定資産償却超過額	5,850		5,682
繰越欠損金	3,589		3,481
投資有価証券評価損	3,504		3,741
賞与引当金	1,075		1,151
貸倒引当金繰入限度超過額	388		458
その他	7,169		6,585
繰延税金資産小計	43,227		39,175
評価性引当額	△14,414		△12,667
繰延税金資産合計	28,813		26,508
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	919		907
その他有価証券評価差額金	6,517		6,524
無形固定資産	5,115		4,676
その他	1,206		1,969
繰延税金負債合計	13,759		14,077
繰延税金資産(負債)の純額	15,053		12,431

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.1%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.2
住民税均等割額	1.0
評価性引当額	2.0
持分法による投資利益税効果未認識	△6.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	10.9
のれんの償却	16.8
在外子会社税率差	△3.0
その他	0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	58.0