日本経済新聞社の使用権資産(純額)の推移 - 四半期
- 【期間】
連結
- 2019年12月31日
- 351億8100万
- 2020年12月31日 -7.37%
- 325億8700万
- 2021年12月31日 +2.82%
- 335億600万
- 2022年12月31日 +7.65%
- 360億6800万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 建物については主として定額法を採用しています。2026/03/27 10:38
その他の有形固定資産(使用権資産を除く)については主として定率法を採用しています。ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
使用権資産については定額法を採用しています。 - #2 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。2026/03/27 10:38
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日