構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

主な耐用年数は以下のとおりです。

建物	3～38年
構築物	7～60年
機械及び装置	3～15年

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正にともない、当事業年度より平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しています。これによる損益に与える影響は軽微です。

2014/03/27 11:05

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成24年 1月 1日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年 1月 1日至 平成25年12月31日)
建物及び構築物	56百万円	162百万円
機械装置及び運搬具	17	24

2014/03/27 11:05

#3 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は、次のとおりです。

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
建物	2,338 (2,338)百万円	2,099 (2,099)百万円
構築物	40 (40)	36 (36)
機械及び装置	2,936 (2,936)	2,516 (2,516)

担保付債務は、次のとおりです。

2014/03/27 11:05

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物	2～60年
機械装置及び運搬具	2～15年

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
法人税法の改正にともない、当連結会計年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しています。なお、この変更が損益に与える影響は軽微です。

2014/03/27 11:05