固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物については主として定額法を採用しています。その他の有形固定資産については定率法を採用しています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。ただし、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却する方法を採用しています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2015/03/27 10:34

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度 (自平成25年 1月 1日至平成25年12月31日)	当連結会計年度 (自平成26年 1月 1日至平成26年12月31日)
建物及び構築物	162百万円	88百万円
機械装置及び運搬具	24	36
工具、器具及び備品	40	71
ソフトウエア	13	12
その他	4	-
計	245	209

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#6 減損損失累計額の表示に関する注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額には減損損失累計額を含めて表示しています。

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年12月31日)	当事業年度(平成26年12月31日)
退職給付引当金	8,669百万円	7,172百万円
固定資産償却超過額	6,727	6,442
投資有価証券評価損	2,861	3,276

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年12月31日)	当連結会計年度(平成26年12月31日)
退職給付に係る負債	-	18,296百万円
固定資産償却超過額	7,067	6,828
繰越欠損金	1,734	3,519

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
1.貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しています。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しています。

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#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成25年 1月 1日至平成25年12月31日)	当連結会計年度(自平成26年 1月 1日至平成26年12月31日)
期首残高	991百万円	1,046百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	31	40
時の経過による調整額	21	18

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物については主として定額法を採用しています。

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