有価証券報告書-第143期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
無形固定資産
ソフトウエア
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成25年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	-	-	-
工具、器具及び備品	89	83	5
その他	31	30	0
合計	121	114	6

(単位:百万円)

	当連結会計年度(平成26年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	-	-	-
工具、器具及び備品	-	-	-
その他	-	-	-
合計	-	-	-

(2) 未経過リース料期末残高相当額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
1年内	7	-
1年超	-	-
合計	7	-

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年 1月 1日 至 平成25年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年 1月 1日 至 平成26年12月31日)
支払リース料	76	7
減価償却費相当額	78	6
支払利息相当額	0	0

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっています。
2.オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
1年内	844	1,089
1年超	2,374	1,814
合計	3,218	2,904

3.オペレーティング・リース取引(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
1年内	305	429
1年超	44	1,379
合計	350	1,809