売上高
連結
- 2014年6月30日
- 1499億700万
- 2015年6月30日 +0.58%
- 1507億8000万
個別
- 2014年6月30日
- 861億9100万
- 2015年6月30日 +2.46%
- 883億900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、中間連結財務諸表(連結)
- 【セグメント情報】2015/09/30 10:33
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 平成26年 1月 1日 至 平成26年 6月30日) - #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈱日経日本橋販売
㈱日経大阪中央販売
非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。2015/09/30 10:33 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいています。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当中間連結会計期間より、退職給付債務および勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、報告セグメントの退職給付債務および勤務費用の計算方法を同様に変更しています。当該変更によるセグメント利益に与える影響は軽微です。2015/09/30 10:33 - #4 売上高の内訳
- ※1 売上高の内訳は次のとおりです。2015/09/30 10:33
前中間会計期間(自 平成26年 1月 1日至 平成26年 6月30日) 当中間会計期間(自 平成27年 1月 1日至 平成27年 6月30日) 事業売上高 84,518百万円 84,936百万円 子会社受取配当金 1,673 3,373 - #5 業績等の概要
- このような状況の下、当社グループは「Global & Growth」をキーワードに世界最強のビジネスメディアを目指して攻めの経営を展開しており、このための基本となる新聞事業、コンテンツ力の強化に継続して取り組んでいます。デジタル事業の経営基盤をより強化することを目的として㈱日本経済新聞デジタルメディアを吸収合併することを決定しました。5月には関西地区での情報発信拠点となる大阪新本社ビルが竣工しました。2015/09/30 10:33
当中間連結会計期間の業績は、売上高が1,507億80百万円(前年同期比0.6%増)、営業利益が99億92百万円(前年同期比3.6%増)、経常利益が111億53百万円(前年同期比6.3%増)、税金等調整前中間純利益が112億85百万円(前年同期比12.2%増)、中間純利益が51億66百万円(前年同期比9.2%減)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりです。 - #6 重要な後発事象、中間連結財務諸表(連結)
- ③事業内容:日刊新聞フィナンシャル・タイムズ紙の発行等2015/09/30 10:33
④連結売上高:338百万英国ポンド(平成26年12月期)
(4)株式取得の時期