半期報告書-第144期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(重要な後発事象)
1.子会社の吸収合併
当社は、平成27年5月12日開催の取締役会において、当社を存続会社とし、当社の連結子会社である株式会社日本経済新聞デジタルメディア(以下「日経DM」といいます。)を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結しました。この契約に基づき、当社は平成27年7月1日付で日経DMを合併しました。
(1)企業結合の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社日本経済新聞デジタルメディア
主な事業の内容
1. インターネットを利用した情報サービスなどの企画・開発ならびに提供
2. 経済情報データベースの企画・開発ならびに提供
②企業結合日
平成27年7月1日
③企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、日経DMを消滅会社とする吸収合併方式によります。
④結合後企業の名称
株式会社日本経済新聞社(当社)
⑤その他取引の概要に関する事項
当社グループは、複合メディア戦略の一環としてデジタル事業を強化しています。日経DMは、データベース関連サービスの中核企業として、記事情報や企業情報などを検索できるサービス「日経テレコン」のほか、企業財務、証券市場、マクロ経済など幅広い分野の経済データを提供するデータベースサービス「NEEDS」を手がけています。
当社は、グループでデータベースの効率的な活用を一段と進める必要があると判断し、日経DMを吸収合併しました。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理しています。
2.株式取得による会社等の買収
当社は、平成27年7月24日開催の取締役会において、英国の経済紙フィナンシャル・タイムズ(FT)を発行するフィナンシャル・タイムズ・グループの全株式を取得することを決議しました。
(1)買収の目的
メディアブランドとして世界屈指の価値を持つフィナンシャル・タイムズ・グループを日経グループに組み入れ、グローバル報道の充実とデジタル事業など成長戦略の推進につなげます。
(2)株式取得の相手会社の名称
Pearson PLC 他
(3)買収する会社の概要、事業内容、規模
①社名:Financial Times Group Limited 他
②所在地:Number One, Southwark Bridge, London, SE1 9HL United Kingdom 他
③事業内容:日刊新聞フィナンシャル・タイムズ紙の発行等
④連結売上高:338百万英国ポンド(平成26年12月期)
(4)株式取得の時期
平成27年内に取得する見込みです。
(5)取得する株式の数、取得価額および取得後の持分比率
取得株式数 230,000,000株 (Financial Times Group Limited)
取得価額 844百万英国ポンド (フィナンシャル・タイムズ・グループ全体)
取得後持分比率 100%
(6)支払資金の調達および支払方法
日本経済新聞社グループ内の手元資金および金融機関からの借入により調達する予定です。