- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しています。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が19,673百万円増加、繰延税金資産が7,011百万円増加、繰越利益剰余金が12,661百万円減少しています。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微です。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は506.46円減少しています。1株当たり当期純利益への影響は軽微です。
2016/03/30 9:58- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が22,987百万円増加、繰延税金資産が7,306百万円増加、利益剰余金が15,651百万円減少しています。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益への影響は軽微です。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は626円7銭減少しています。1株当たり当期純利益への影響は軽微です。
2016/03/30 9:58- #3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年
2016/03/30 9:58- #4 業績等の概要
なお、FTの2015年末の総資産は598億円、純資産は157億円、2015年の売上高は603億円、営業利益(ピアソングループからの離脱に伴う一時経費等除く)は50億円です。
当連結会計年度の業績は、売上高が3,037億58百万円(前年同期比1.0%増)、営業利益が158億70百万円(前年同期比5.3%減)、経常利益が186億3百万円(前年同期比2.3%減)、税金等調整前当期純利益が187億33百万円(前年同期比3.6%増)、当期純利益が101億48百万円(前年同期比1.1%減)となりました。
FTの買収完了が当連結会計年度の期末日に近いため、期末に取得したとみなします。今期は貸借対照表のみの連結となり、損益計算書への影響はありません。
2016/03/30 9:58- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(3) 財政状態の分析
総資産は、前連結会計年度末と比較して35.5%増の6,324億60百万円となりました。これはのれんを計上したことが主な要因です。負債合計は、短期借入金や退職給付会計制度の変更に伴う退職給付に係る負債の増加などで前連結会計年度末比117.1%増の3,303億96百万円となりました。純資産額は、前連結会計年度末比4.0%減の3,020億63百万円となりました。これは、当期純利益を計上したものの、為替換算調整勘定の計上などで減少したことによるものです。この結果、当連結会計年度末の1株当たり純資産額は前連結会計年度末の11,741円86銭に対し、11,227円65銭となりました。
(4) キャッシュ・フローの分析
2016/03/30 9:58- #6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成26年 1月 1日至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年 1月 1日至 平成27年12月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 11,741.86円 | 11,227.65円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 410.39円 | 405.93円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2.1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
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