法人税等調整額

有報情報

#1 追加情報、中間財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.1%から平成29年1月1日に開始する事業年度および平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産は674百万円減少し、その他有価証券評価差額金は279百万円増加し、法人税等調整額は953百万円増加しています。また、再評価に係る繰延税金負債は1,000百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しています。

2016/09/28 10:08

#2 追加情報、中間連結財務諸表（連結）

律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.1%から平成29年1月1日に開始する連結会計年度および平成30年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成31年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産は766百万円減少し、その他有価証券評価差額金は296百万円増加し、法人税等調整額は1,062百万円増加しています。また、再評価に係る繰延税金負債は1,000百万円減少し、土地
再評価差額金は同額増加しています。

2016/09/28 10:08