要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈱日経日本橋販売
㈱日経大阪中央販売
非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。2016/09/28 10:08

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

2016/09/28 10:08

#4 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

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#5 売上高の内訳

※1 売上高の内訳は次のとおりです。

	前中間会計期間(自平成27年 1月 1日至平成27年 6月30日)	当中間会計期間(自平成28年 1月 1日至平成28年 6月30日)
事業売上高	84,936百万円	93,153百万円
子会社受取配当金	3,373	1,857

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#6 業績等の概要

このような状況の下、当社グループは「Global & Growth(G&G)戦略」を掲げ、世界最強のビジネスメディアを目指しています。グローバル事業では、2015年に買収した英フィナンシャル・タイムズ・グループ(FT)とのシナジーでグループの営業基盤の拡大に取り組んでいます。もう一つの成長エンジンであるデジタル事業では、BtoC、BtoB一体での成長戦略を実行しています。
当中間連結会計期間の業績は、売上高が1,784億82百万円(前年同期比18.4%増)、営業利益が69億1百万円(前年同期比30.9%減)、経常利益が82億17百万円(前年同期比26.3%減)、税金等調整前中間純利益が80億77百万円(前年同期比28.4%減)、親会社株主に帰属する中間純利益が28億86百万円(前年同期比44.1%減)となりました。
なお、当中間連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日)等を適用し、「中間純利益」を「親会社株主に帰属する中間純利益」としています。

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