固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物については主として定額法を採用しています。
その他の有形固定資産については定率法を採用しています。ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。ただし、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却する方法を採用しています。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2017/09/27 11:00

#3 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳

	前中間連結会計期間 (自平成28年 1月 1日至平成28年 6月30日)	当中間連結会計期間 (自平成29年 1月 1日至平成29年 6月30日)
建物及び構築物	94百万円	95百万円
機械装置及び運搬具	0	7
工具器具備品	0	1
ソフトウエア	13	5
その他	12	1
計	121	111

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#4 減価償却額の注記

6 減価償却実施額

	前中間会計期間(自平成28年 1月 1日至平成28年 6月30日)	当中間会計期間(自平成29年 1月 1日至平成29年 6月30日)
有形固定資産	2,642百万円	2,346百万円
無形固定資産	1,578	1,803

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#5 減損損失累計額の表示に関する注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額には減損損失累計額を含めて表示しています。

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#6 資産除去債務関係、中間連結財務諸表（連結）

当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

期首残高	1,270百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	68
見積りの変更による増加額	783

当中間連結会計期間(自平成29年 1月 1日至平成29年 6月30日)
資産除去債務のうち中間連結貸借対照表に計上しているもの

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物については主として定額法を採用しています。
その他の有形固定資産については主として定率法を採用しています。ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。ただし、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法により償却する方法を採用しています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2017/09/27 11:00

#8 重要な特別損失の注記

※5 特別損失のうち主要なものは次のとおりです。

	前中間会計期間(自平成28年 1月 1日至平成28年 6月30日)	当中間会計期間(自平成29年 1月 1日至平成29年 6月30日)
固定資産除却損	101百万円	96百万円
投資有価証券評価損	8	-

2017/09/27 11:00