退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年12月31日)		当連結会計年度(平成29年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	21,650百万円		18,075百万円
固定資産償却超過額	5,850		5,682

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/03/30 11:03

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 財政状態の分析
総資産は、前連結会計年度末と比較して0.5%増の5,970億87百万円となりました。これは投資有価証券の増加が主な要因です。負債合計は、退職給付に係る負債が減少したことなどで前連結会計年度末比6.1%減の3,006億50百万円となりました。純資産額は、前連結会計年度末8.2%増の2,964億37百万円となりました。これは、為替換算調整勘定の増加などの影響によるものです。この結果、当連結会計年度末の1株当たり純資産額は前連結会計年度末の10,094円14銭に対し、10,935円22銭となりました。
(4) キャッシュ・フローの分析

2018/03/30 11:03

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により、発生年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、当社および一部の連結子会社については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定額法により、発生年度から費用処理することとしています。2018/03/30 11:03

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(すべて積立型制度です。)および退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)を設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度等を設けています。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しています。
2.確定給付制度

2018/03/30 11:03