要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈱日経日本橋販売
㈱日経大阪中央販売
非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。2018/03/30 11:03

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいています。2018/03/30 11:03

#4 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

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#5 売上高の内訳

※1 売上高の内訳

	前事業年度(自平成28年 1月 1日至平成28年12月31日)	当事業年度(自平成29年 1月 1日至平成29年12月31日)
事業売上高	186,713百万円	185,784百万円
子会社受取配当金	2,064	1,434

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#6 業績等の概要

また、デジタル化、グローバル化の急速な進展に対応し、さらにクオリティーの高い新聞を提供し続けるため、23年ぶりに日本経済新聞朝夕刊の購読料を改定し、朝夕刊セットで4,509円から4,900円、全日版で3,670円から4,000円(いずれも消費税込み)となりました。
当連結会計年度の業績は、売上高が3,582億24百万円(前年同期比0.2%減)、営業利益が105億22百万円(前年同期比6.2%増)、経常利益が130億50百万円(前年同期比10.5%増)、税金等調整前当期純利益が105億21百万円(前年同期比2.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益が64億62百万円(前年同期比71.0%増)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりです。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社は連結、単体の売上高、営業利益、デジタル事業やグローバル事業の売上高比率(いずれも予算管理上の数値)などを指標としています。
(3)対処すべき課題

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#8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※5 関係会社との取引に係るもの

	前事業年度(自平成28年 1月 1日至平成28年12月31日)	当事業年度(自平成29年 1月 1日至平成29年12月31日)
営業取引による取引高
売上高	39,690百万円	40,258百万円
仕入高	44,443	45,930

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#9 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
売上高	-	142,679
税金等調整前当期純利益	-	7,093

(注)株式会社テレビ東京ホールディングスは、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としています。

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