有価証券報告書-第146期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(1)経営の基本方針
日本経済新聞社は「中正公平、わが国民生活の基礎たる経済の平和的民主的発展を期す」を社是に掲げ、1876(明治9)年の「中外物価新報」創刊以来、日本の経済ジャーナリズムをリードするメディアとして市場経済と民主主義の発展に貢献してきました。2015年には英フィナンシャル・タイムズをパートナーに迎え、世界で最も信頼される経済メディアへの道を歩んでいます。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社は連結、単体の売上高、営業利益、デジタル事業やグローバル事業の売上高比率(いずれも予算管理上の数値)などを指標としています。
(3)対処すべき課題
今年、世界はリーマン・ショックから10年の節目を迎えます。米欧経済は危機回避を優先した超金融緩和政策を修正する局面に転じました。デフレ脱却をめざす日本経済も、企業収益と雇用情勢の改善という好循環を設備投資や個人消費へと波及させ、緩やかな景気回復をどれだけ持続できるかが問われる段階に入りました。
いま世界経済を牽引する力は、人工知能(AI)、IoT、自動運転、フィンテックといった最先端のデジタル技術がつくり出す「第4次産業革命」にほかなりません。当社は、自ら最先端のテクノロジーを生み出し、デジタル時代をリードするクオリティー・メディアへと成長する。最高のパートナーである英フィナンシャル・タイムズとともに、Global & Growth戦略を強力に推し進めながら、グループ一体で「テクノロジー・メディア」へと飛躍する。それが今年最大の経営課題であると位置づけています。
グループ改革の先頭に立つのは、最大の成長分野であるデジタル事業です。BtoB事業は本来の成長力を取り戻すために営業体制を大幅に改革します。今後発売する新商品・新サービスから、本社とグループ会社の間で最適な営業体制を構築します。BtoC事業では本社と日経BPの協力で日経ID統合の効果を最大化します。こうした戦略の司令塔となる「グループ・デジタル事業会議」はグループのデジタル連結売上高・営業損益を四半期ごとに集計・管理しながら、収益拡大に向けた戦略を実行します。
テクノロジー・メディアへの飛躍を体現するため、編集局は2020年までに「デジタルファースト」に完全移行します。夕方6時に電子版で特ダネを配信する「イブニングスクープ」は、紙の締め切りにとらわれず、デジタル・ジャーナリズムの新たな価値軸を日経が率先してつくり出す試みです。付加価値の高いコンテンツを生み出せるように、記者とエンジニア、デザイナーの連携を促す「デジタル連携ハブ」を創設するなど、テクノロジー・メディアにふさわしい舞台装置も整えます。
Global & Growth戦略を担うグローバル事業は、いよいよ成長軌道に乗せる段階に入ります。Nikkei Asian Review(NAR)に加え、今年はFTと共同研究開発に取り組んできたscoutAsiaが本格始動しました。この2つの戦略商品を核にグローバル事業の推進体制を強化するため、1月からFT、NAR、scoutAsia、イベント、中文などの枠を越えて事業を展開できるように横串グループを配置し、4月にはグローバル事業局とFT事業室を統合します。グローバル事業でも確実に収支改善を進めるため、FTを含めた連結収支管理を導入します。FTとの共同事業では、会計監査や人事管理など特定の業務分野で必要な英語力を学ぶオンライン・ビジネス英会話事業にも取り組みます。
デジタル、グローバルに続く成長分野がイベント事業です。3月にイベント統括取締役の下にグループ全体のイベントを統括する組織を設け、本社とグループ会社の力を結集して高収益事業へと発展させます。さまざまな成長分野を切り開くため、ビジネス法務、経理、ITなどの専門知識を持った人材が結集して、スピーディーな新事業開発を支援する全社横断組織も4月に設置します。成長加速に欠かせない戦略的M&Aを進めるため、「グループM&A活用ガイドライン」も整えました。
一連の成長戦略を着実に実行するためにも、日経グループ全体を支えてきた紙の新聞事業の収益基盤をしっかり確保する必要があります。紙の新聞は読者や広告主の紙離れを最小限に食い止めながら安定収益を生み出す、筋肉質の新聞事業に生まれ変わる必要があります。2017年春のNIKKEI The STYLE創刊、10～11月の新設面投入など思い切った紙面改革を相次ぎ実施し、読者の期待に応え続ける紙面を常に追求していきます。
グループ全体の資金や人材などの経営資源を一段と有効活用する仕組みも欠かせません。グループ内の余剰資金を本社が集中的に管理し、資金の調達・運用を効率化する財務戦略も実行します。デジタル技術を活用して業務効率化を進める「スマート・チャレンジ」の一環で、グループ全体の人材情報を一括管理・把握できるデータベースを構築し、今秋からグループ人事交流に活用します。
成長戦略の担い手は、言うまでもなく社員一人ひとりです。日経グループは人材育成に積極的な投資を続けていきます。日経は、働きやすく、刺激的な仕事に挑戦できるからこそ、有為の人材が自然に集まってくるような企業でありたい。それがテクノロジー・メディアに飛躍するための最重点課題だと考えています。