有価証券報告書-第150期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(1)経営の基本方針
日本経済新聞社は「中正公平、わが国民生活の基礎たる経済の平和的民主的発展を期す」を社是に掲げ、1876年の「中外物価新報」創刊以来、日本の経済ジャーナリズムをリードするメディアとして市場経済と民主主義の発展に貢献してきました。2015年にはフィナンシャル・タイムズ(FT)をパートナーに迎え、世界で最も信頼されるメディアへの道を歩んでいます。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社は連結、単体の売上高、営業利益、デジタル事業やグローバル事業の売上高比率(いずれも予算管理上の数値)などを指標としています。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、歴史的な転換点に差し掛かっています。昨年、日本経済新聞は創刊145周年を迎えましたが、これほど長きにわたって大黒柱であった新聞発行事業がデジタル化と若者の紙離れという環境変化にさらされています。今後数年以内に、デジタル事業と宅配紙事業の収支が逆転することも予想されます。デジタル事業の収益力を高め、宅配紙の収支悪化ペースを抑えることが課題になっています。
デジタル事業の成長には、それを担う人材の確保が必要です。当社では2022年に初めてキャリア採用者数が新卒採用者を上回り、2030年には正社員数の3割程度がキャリア採用組となる可能性があります。すでに連結売上高の約半分はグローバルやグループ会社など本社以外で稼いでおり、新聞発行以外の事業に投資を続けていかなければなりません。新しい人材が増え、事業の幅が広がっていくなか、本社の各部門やグループ各社が同じ方向を向いて事業を展開していけるように指針となる「バリュー・パーパス・ミッション」を設定しました。
グループの全社員が共有する価値観をキーワードで示したバリューは、「独立/クオリティー/先進性/多様性」です。バリューから導いた企業としての存在意義、パーパスを「考え、伝える。より自由で豊かな世界のために。」としました。
先が読みにくい時代にあって、我々は考えに考え抜いて読者の羅針盤になる記事を書いていきます。デジタルや紙の広告、イベントを組み合わせて最適な情報発信の方法を編み出し、経営や投資の手助けになる新しい指標やデータをつくり出していきます。そして、常に最新のテクノロジーを取り入れ、読者や顧客に確実に伝えていくという決意の表明であります。
そして、パーパスに近づいていくうえで実現していく具体的な目標、ミッションとして、当社とFTは「質の高い報道とサービスで 読者・顧客の判断を助け 世界で最も公正で信頼されるメディアになる」ことを掲げました。
こうしたビジョンを実現するため、2022年の春には営業組織を再編します。日経電子版と宅配紙の販売組織を統合し、一体でマーケティングを展開します。紙とデジタルで分かれていた広告の営業組織も統合し、紙とデジタルの広告を組み合わせた提案を進めていきます。デジタル中心で稼ぐ体制への布石を打ち、成長の土台を強固にしていきます。
商品・サービスの面では、日経電子版の有料購読者100万をめざしてアプリの機能やサービスに磨きをかけ、コンテンツでは投資家向けなどをさらに充実させます。また、キャリアアップをめざすビジネスパーソン向けの情報サービスも強化します。
英文メディアのNikkei Asiaは日経がアジアのリーディング・メディアをめざす中で着実に力をつけ、有料IDは2021年末時点で4万に達しました。また、パートナーであるFTはデジタル事業の好調が続いており、新たな読者獲得に弾みをつけていきます。今後も「世界で最も公正で信頼されるメディア」をめざし、世界での発信力、存在感の向上をめざします。
読者や顧客のために考え抜くことを通じ、提供できる価値にこだわり続けます。それによって「考え、伝える。」ことをコアの使命とする企業として、新しい成長を実現してまいります。