有価証券報告書-第152期(2023/01/01-2023/12/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
(1)経営の基本方針
日本経済新聞社は「中正公平、わが国民生活の基礎たる経済の平和的民主的発展を期す」を社是に掲げ、1876年の「中外物価新報」創刊以来、日本の経済ジャーナリズムをリードするメディアとして市場経済と民主主義の発展に貢献してきました。2015年にはフィナンシャル・タイムズ(FT)をパートナーに迎え、世界で最も信頼されるメディアへの道を歩んでいます。
2022年には、当社グループの事業展開の指針となる「バリュー・パーパス・ミッション」を設定しました。全社員が共有する価値観であるバリューは「独立/クオリティー/先進性/多様性」、バリューから導いた企業としての存在意義であるパーパスは「考え、伝える。より自由で豊かな世界のために。」です。パーパスに沿ってグループ各社が果たすべき使命であるミッションとして、当社とFTは「質の高い報道とサービスで 読者・顧客の判断を助け 世界で最も公正で信頼されるメディアになる」ことを掲げています。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社は連結、単体の売上高、営業利益、デジタル事業やグローバル事業の売上高比率(いずれも予算管理上の数値)などを指標としています。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2024年は日経グループが成長を続けるための重要な一歩を踏み出す年です。2022年にグループが共有すべき価値観や存在意義、使命を定めたのに続き、2023年夏には2030年の具体的な事業の姿を描いたグループ長期経営計画を策定しました。2024年はグループ長計の実行段階に入り、この計画を担う強い人材と組織をつくる「人事・マネジメント改革」に取り組みます。
これら3つの改革を一体で進め、グループ長計で掲げた「2030年の連結売上高4,000億円、営業利益率10%」の実現を目指します。フィナンシャル・タイムズ・グループと力を合わせて、グローバルでトップのメディア企業に肩を並べるとともに、デジタル事業の成長に必要な投資資金を確保していきます。
グループ長計では、日経グループがなすべき事業領域を、報道中心の「News & Insights」、広告中心の「Brand Communication」、情報サービス中心の「Decision-making」、教育・文化中心の「Experience」の4つに設定しました。2024年からの3年間で30億円の成長戦略投資の枠を設け、各領域で新事業・サービス創出に向けた先行投資を集中的に実施します。
日経電子版などデジタル媒体は、有料購読数が12月に100万を超えました。さらなる成長に向けて若年層読者を開拓します。ニュースをわかりやすく伝える「Minutes by NIKKEI」を秋に創刊したのも、若者の活字リテラシー向上という社会課題の解決に貢献するという狙いからです。
2030年の目標達成には、社員一人ひとりが働きがいを感じ、それを会社の推進力にする仕組みづくりが欠かせません。人事・マネジメント改革では、ジョブ型人事制度の導入を進め、年功的な組織風土からの脱却を目指します。社員の自律的な成長を支援するためリスキリングのメニューを充実させ、組織の生産性を高めていきます。人材育成のあり方も見直します。執行役員や部長級のリーダー層を対象に、部下の育成を仕事の中心に据えるマネジメント改革に力を入れます。
メディア業界では現在、生成AIとどのように向き合うべきか、自ら利用すべきかどうか、という議論が始まっています。日経グループは生成AIのリスクをしっかり管理したうえで情報サービスの高度化などから用途を探っていきます。
国内の新聞販売部数は減少傾向が続き、新聞界の事業環境は厳しさを増しています。逆風下にあっても、読者や顧客から選ばれ成長を続けられるよう、日経グループは先端技術を取り込みながら新しいメディア企業のモデルを生み出します。