有価証券報告書-第147期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(1)経営の基本方針
日本経済新聞社は「中正公平、わが国民生活の基礎たる経済の平和的民主的発展を期す」を社是に掲げ、1876(明治9)年の「中外物価新報」創刊以来、日本の経済ジャーナリズムをリードするメディアとして市場経済と民主主義の発展に貢献してきました。2015年には英フィナンシャル・タイムズをパートナーに迎え、世界で最も信頼される経済メディアへの道を歩んでいます。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社は連結、単体の売上高、営業利益、デジタル事業やグローバル事業の売上高比率(いずれも予算管理上の数値)などを指標としています。
(3)対処すべき課題
2019年は、バブル経済の崩壊やリーマン・ショックを経験した「平成」が幕を閉じ、新しい元号の時代を迎えます。世界を見渡せば、米国と中国の先端技術や貿易を巡る覇権争いが激しさを増し、世界経済は成長の力強さを失いつつあります。反グローバリズムによる保護主義的な政策が日本の経済にも動揺を与えており、緩やかな景気回復が減速するリスクに備えなければなりません。
膨大な情報が富に変わる「データエコノミー」の時代が到来し、成長の源泉はいまや人工知能(AI)を主役とする新しいデジタルサービスにシフトしています。企業はこのAIの時代に適応し、価値を生みださなければ勝ち残れません。当社はパートナーである英フィナンシャル・タイムズとともに、時代をリードする視点と質の高い情報を提供し続けていくこと、Global&Growth戦略を強力に推し進め、先端技術を駆使したテクノロジー・メディアになりきることなど、これらの課題にグループの経営資源を結集し、全力で取り組みます。
テクノロジーを核に成長をけん引するのはデジタル事業です。BtoC事業では日経電子版に先端技術を組み込み、顧客に寄り添った一段と使いやすいサービスへと進化させます。BtoB事業は、企業が抱える課題を解決するソリューションサービスに事業モデルを高度化します。今年1月にはユニット横断的な組織として「ID・事業企画グループ」を新設しました。新事業の創出と顧客基盤である日経IDデータを一段と活用するのが狙いです。イノベーション・ラボもグループ全体の研究開発の司令塔として、新サービスにつながる技術を生み出していきます。
電子版にニュースを送り出す編集局では、2020年春の完成を目指した「デジタルファースト」が最終段階に入ります。4月からは「ニュース・エディター制」を本格的にスタートし、1人の編集責任者が平日の早朝から夕方までの間、電子版と新聞の一体編集を指揮します。データジャーナリズムに力を入れ、付加価値の高いコンテンツを様々な媒体の特性に合わせて戦略的に効率良く発信します。
Global&Growth戦略をさらに飛躍させるために、グローバル分野ではアジアの記者を増やし、Nikkei Asian Reviewの情報発信を一段と充実させます。FTとの共同事業では、2月にスマートフォンを使ったビジネス英会話教育サービス「excedo」がスタートしました。外国人の上司や同僚と一緒に業務課題を解決していく場面を想定した実践的なプログラムで、日本を手始めに海外へ事業を広げる計画です。戦略商品であるscoutAsiaは営業を強化し、本格的な成長ステージに踏み出します。
イベント事業も成長エンジンの一つとしてギアを上げます。日経本社が企画・営業、昨年10月に設立した日経イベント・プロが運営を受け持つ分業体制を確立し、稼ぐ力を高めます。ビジネス関連部局では、様々な手法で社会に情報発信したい企業のニーズに応える営業体制とするため、4月からは4つの部局を再編し、ユニット制に移行して一体運営を強化します。新聞広告やデジタル広告、イベント協賛などの窓口を一本化し、課題解決型の総合営業を展開します。
紙の新聞事業は厳しい環境が続いていますが、今なお日経の収益を支える大きな柱であることに変わりありません。筋肉質の収益構造を目指して機動的に改革を進めるとともに、記事や広告の魅力をさらに追求します。昨年12月には、新聞広告効果の可視化と新聞の拡張現実(AR)広告を柱とした新聞広告IoT宣言を発表しました。どんな読者がどれだけ広告を見たのかを広告主にいち早く提示したり、紙の広告と動画を一体で見せたりするなど、広告収入の活性化に大胆に取り組んでいきます。
メディア大競争の荒波を乗り越えていくには、デジタル時代にふさわしい社内文化や組織に変えることが必要です。今年は社員の横並び意識を取り払って一段と活力ある組織にするためのプロジェクト「FAST NIKKEI」を本格化させます。組織のフラット化を進めて意思決定を早めるほか、優秀な若手社員の登用、ワークライフバランスの向上、シニア社員の活躍の場拡大などに取り組みます。社員や外部の人材が当社グループで働き続けたい、働いてみたいと思えるような先進的で透明性の高い会社を作り上げます。
困難にひるまず挑戦していくこと、これが日経の気風です。テクノロジー・メディアになりきるために、これからも成長に向けて果敢に挑戦を続けていきます。