- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
2021/03/26 10:30- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈱日経日本橋販売
㈱日経大阪中央販売
非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。2021/03/26 10:30 - #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しています。
2021/03/26 10:30- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいています。2021/03/26 10:30 - #5 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
2021/03/26 10:30- #6 売上高の内訳
※1
売上高の内訳
| 前事業年度(自 2019年 1月 1日至 2019年12月31日) | 当事業年度(自 2020年 1月 1日至 2020年12月31日) |
| 事業売上高 | 186,570百万円 | 174,223百万円 |
| 子会社受取配当金 | 2,258 | 2,705 |
- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社は連結、単体の売上高、営業利益、デジタル事業やグローバル事業の売上高比率(いずれも予算管理上の数値)などを指標としています。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2021/03/26 10:30- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
また、4月に出版事業の経営基盤強化を目的に㈱日経BPと㈱日本経済新聞出版社を経営統合しました。
当連結会計年度の業績は、売上高が3,308億円(前期比7.3%減)、営業利益が84億81百万円(前期比40.6%減)、経常利益が126億21百万円(前期比5.9%減)、税金等調整前当期純利益が74億46百万円(前期比27.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益が13億86百万円(前期比61.0%減)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりです。
2021/03/26 10:30- #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
2.持分法の適用に関する事項
2021/03/26 10:30- #10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※5 関係会社との取引に係るもの
| 前事業年度(自 2019年 1月 1日至 2019年12月31日) | 当事業年度(自 2020年 1月 1日至 2020年12月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 41,448百万円 | 39,578百万円 |
| 仕入高 | 48,247 | 44,959 |
- #11 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
|
| 売上高 | 149,229 | 145,173 |
| 税金等調整前当期純利益 | 6,040 | 5,135 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
