固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物については主として定額法を採用しています。
その他の有形固定資産については定率法を採用しています。ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。ただし、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却する方法を採用しています。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2021/09/29 10:39

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前中間連結会計期間 (自 2020年 1月 1日至 2020年 6月30日)	当中間連結会計期間 (自 2021年 1月 1日至 2021年 6月30日)
建物及び構築物	709百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	-	0
工具器具備品	-	1
土地	212	52
計	921	54

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#5 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳

	前中間連結会計期間 (自 2020年 1月 1日至 2020年 6月30日)	当中間連結会計期間 (自 2021年 1月 1日至 2021年 6月30日)
建物及び構築物	52百万円	66百万円
機械装置及び運搬具	8	8
工具器具備品	8	10
ソフトウエア	13	5
計	82	90

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#7 減価償却額の注記

6 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 2020年 1月 1日至 2020年 6月30日)	当中間会計期間(自 2021年 1月 1日至 2021年 6月30日)
有形固定資産	2,160百万円	2,116百万円
無形固定資産	1,633	2,199

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#8 減損損失累計額の表示に関する注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額には減損損失累計額を含めて表示しています。

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#9 資産除去債務関係、中間連結財務諸表（連結）

資産除去債務のうち中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上しているもの

	前連結会計年度(2020年12月31日)	当中間連結会計期間(2021年 6月30日)
期首残高	3,411百万円	3,459百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	153	8
見積りの変更による増加額	34	15

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#10 追加情報、中間財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の影響について)
新型コロナウイルス感染症による影響は、世界的な感染拡大により収束時期を正確に見通すことは現状では困難ですが、当社では、当中間会計期間末時点で入手可能な情報に基づき、一定期間は影響を受けつつも、2021年12月期以降、経済活動は緩やかに回復するとの仮定のもと、固定資産の減損、関係会社株式の評価、繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定から重要な変更はありません。
なお、当感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多く、当該仮定に重要な変化が生じた場合には、当事業年度の下期、翌事業年度において、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

2021/09/29 10:39

#11 追加情報、中間連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の影響について)
新型コロナウイルス感染症による影響は、世界的な感染拡大により収束時期を正確に見通すことは現状では困難ですが、当社グループでは、当中間連結会計期間末時点で入手可能な情報に基づき、一定期間は影響を受けつつも、2021年12月期以降、経済活動は緩やかに回復するとの仮定のもと、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定から重要な変更はありません。
なお、当感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多く、当該仮定に重要な変化が生じた場合には、当連結会計年度の下期、翌連結会計年度において、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

2021/09/29 10:39

#12 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

原材料については総平均法に基づく原価法、貯蔵品については先入先出法に基づく原価法を採用しています(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物については主として定額法を採用しています。
その他の有形固定資産(使用権資産を除く)については主として定率法を採用しています。ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
使用権資産については定額法を採用しています。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。ただし、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法により償却する方法を採用しています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2021/09/29 10:39

#14 重要な特別利益の注記

※4 特別利益のうち主要なものは次のとおりです。

	前中間会計期間(自 2020年 1月 1日至 2020年 6月30日)	当中間会計期間(自 2021年 1月 1日至 2021年 6月30日)
固定資産売却益	921百万円	52百万円

2021/09/29 10:39

#15 重要な特別損失の注記

※5 特別損失のうち主要なものは次のとおりです。

	前中間会計期間(自 2020年 1月 1日至 2020年 6月30日)	当中間会計期間(自 2021年 1月 1日至 2021年 6月30日)
固定資産除売却損	61百万円	77百万円
投資有価証券評価損	150	-

2021/09/29 10:39