繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年12月31日)		当事業年度(2021年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	12,323百万円		11,990百万円
繰延税金負債合計	5,830		7,008
繰延税金資産(負債)の純額	13,074		10,966

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/03/30 10:32

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年12月31日)		当連結会計年度(2021年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	15,831百万円		12,607百万円
繰延税金負債合計	13,019		16,390
繰延税金資産(負債)の純額	12,443		8,096

(注)1.評価性引当額が1,614百万円減少しています。この減少の主な内容は、連結子会社における繰延税金資産の回収可能性の見直しに伴うものです。

2022/03/30 10:32

#3 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の影響について)
新型コロナウイルス感染症による影響は、世界的な感染拡大により収束時期を正確に見通すことは現状では困難ですが、当社では、当事業年度末時点で入手可能な情報に基づき、一定期間は影響を受けつつも、2022年12月期以降、経済活動は緩やかに回復するとの仮定のもと、固定資産の減損、関係会社株式・投資有価証券の評価、繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っています。
なお、当感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多く、当該仮定に重要な変化が生じた場合には、翌事業年度において、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

2022/03/30 10:32

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の影響について)
新型コロナウイルス感染症による影響は、世界的な感染拡大により収束時期を正確に見通すことは現状では困難ですが、当社グループでは、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき、一定期間は影響を受けつつも、2022年12月期以降、経済活動は緩やかに回復するとの仮定のもと、固定資産の減損、投資有価証券の評価、繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っています。
なお、当感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多く、当該仮定に重要な変化が生じた場合には、翌連結会計年度において、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

2022/03/30 10:32

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

繰延税金資産の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 10,966百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、繰延税金資産を計上するにあたり、繰延税金資産の回収可能性について、将来減算一時差異の解消スケジュール及び将来課税所得等に基づき判断しています。将来課税所得の見積りは、経営者により作成された事業計画を基礎として策定しており、スケジューリング可能な一時差異に係る繰延税金資産について回収可能性があるものと判断しています。なお、課税所得の発生状況は、将来の不確実な経済状況の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。2022/03/30 10:32

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 16,162百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産を計上するにあたり、繰延税金資産の回収可能性について、将来減算一時差異の解消スケジュール及び将来課税所得等に基づき判断しています。将来課税所得の見積りは、経営者により作成された事業計画を基礎として策定しており、スケジューリング可能な一時差異に係る繰延税金資産について回収可能性があるものと判断しています。なお、課税所得の発生状況は、将来の不確実な経済状況の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。2022/03/30 10:32