有価証券報告書-第150期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	12,323百万円		11,990百万円
固定資産償却超過額	5,375		4,831
投資有価証券評価損	4,663		4,129
貸倒引当金繰入限度超過額	335		336
その他	2,859		2,891
繰延税金資産小計	25,558		24,179
評価性引当額	△6,653		△6,203
繰延税金資産合計	18,904		17,975
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	869		859
その他有価証券評価差額金	4,895		6,076
その他	66		73
繰延税金負債合計	5,830		7,008
繰延税金資産(負債)の純額	13,074		10,966

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.0		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△17.7		△9.4
住民税均等割額	1.0		0.4
評価性引当額	9.2		△3.2
その他	△0.1		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.0		19.9