有価証券報告書-第148期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	12,292百万円		12,086百万円
固定資産償却超過額	5,444		5,306
投資有価証券評価損	3,433		3,504
貸倒引当金繰入限度超過額	337		336
その他	3,779		3,835
繰延税金資産小計	25,287		25,070
評価性引当額	△6,073		△6,113
繰延税金資産合計	19,213		18,956
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	935		879
その他有価証券評価差額金	5,326		5,683
その他	134		70
繰延税金負債合計	6,397		6,633
繰延税金資産(負債)の純額	12,816		12,323

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△6.1
住民税均等割額			0.4
評価性引当額			0.3
その他			△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率			26.0