有価証券報告書-第145期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	12,889百万円		12,317百万円
固定資産償却超過額	5,705		5,571
投資有価証券評価損	3,127		3,012
貸倒引当金繰入限度超過額	188		176
その他	4,098		3,948
繰延税金資産小計	26,009		25,026
評価性引当額	△6,384		△6,111
繰延税金資産合計	19,624		18,915
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	975		919
その他有価証券評価差額金	6,540		5,849
その他	77		253
繰延税金負債合計	7,593		7,022
繰延税金資産(負債)の純額	12,030		11,893

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.2		△8.4
住民税均等割額	0.3		0.6
評価性引当額	0.0		0.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	11.1		9.2
抱合せ株式消滅差益	△10.5		-
その他	0.3		△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.7		35.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から、平成29年1月1日に開始する事業年度および平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産は655百万円減少し、その他有価証券評価差額金は313百万円増加し、法人税等調整額は968百万円増加しています。また、再評価に係る繰延税金負債は1,000百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しています。