有価証券報告書-第142期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	9,902百万円		8,669百万円
固定資産償却超過額	7,253		6,727
貸倒引当金繰入限度超過額	3,366		3,364
投資有価証券評価損	2,861		2,861
その他	5,444		4,341
繰延税金資産小計	28,827		25,963
評価性引当額	△6,430		△6,429
繰延税金資産合計	22,396		19,534
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	2,130		4,678
圧縮記帳積立金	1,130		1,111
その他	705		707
繰延税金負債合計	3,965		6,498
繰延税金資産の純額	18,431		13,035

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	40.7%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.4		1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△15.8		△10.7
住民税均等割額	0.6		0.5
評価性引当額	2.3		0.0
その他	△0.7		△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.5		28.3