有価証券報告書-第144期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	7,172百万円		12,889百万円
固定資産償却超過額	6,442		5,705
投資有価証券評価損	3,276		3,127
貸倒引当金繰入限度超過額	205		188
その他	4,778		4,098
繰延税金資産小計	21,876		26,009
評価性引当額	△6,876		△6,384
繰延税金資産合計	14,999		19,624
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	1,094		975
その他有価証券評価差額金	5,766		6,540
その他	90		77
繰延税金負債合計	6,951		7,593
繰延税金資産(負債)の純額	8,047		12,030

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.1		△9.2
住民税均等割額	0.5		0.3
評価性引当額	4.1		0.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		11.1
抱合せ株式消滅差益	-		△10.5
その他	△0.2		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.8		28.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から、平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産は1,232百万円減少し、その他有価証券評価差額金は685百万円増加し、法人税等調整額は1,917百万円増加しています。また、再評価に係る繰延税金負債は2,062百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しています。