有価証券報告書-第147期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	12,401百万円		12,292百万円
固定資産償却超過額	5,455		5,444
投資有価証券評価損	3,433		3,433
貸倒引当金繰入限度超過額	176		337
その他	2,665		3,779
繰延税金資産小計	24,132		25,287
評価性引当額	△4,966		△6,073
繰延税金資産合計	19,165		19,213
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	907		935
その他有価証券評価差額金	5,702		5,326
その他	193		134
繰延税金負債合計	6,802		6,397
繰延税金資産(負債)の純額	12,363		12,816

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	30.9%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.4
住民税均等割額	0.8
評価性引当額	△14.6
その他	2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.7